#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が19,673百万円増加、繰延税金資産が7,011百万円増加、繰越利益剰余金が12,661百万円減少しています。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益および税引前中間純利益への影響は軽微です。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額は506.46円減少しています。1株当たり中間純利益への影響は軽微です。
2015/09/30 10:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が22,987百万円増加、繰延税金資産が7,306百万円増加、利益剰余金が15,651百万円減少しています。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益への影響は軽微です。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は626.07円減少しています。1株当たり中間純利益への影響は軽微です。
2015/09/30 10:33
#3 業績等の概要: このような状況の下、当社グループは「Global & Growth」をキーワードに世界最強のビジネスメディアを目指して攻めの経営を展開しており、このための基本となる新聞事業、コンテンツ力の強化に継続して取り組んでいます。デジタル事業の経営基盤をより強化することを目的として㈱日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併することを決定しました。5月には関西地区での情報発信拠点となる大阪新本社ビルが竣工しました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,507億80百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益が99億92百万円(前年同期比3.6%増)、経常利益が111億53百万円(前年同期比6.3%増)、税金等調整前中間純利益が112億85百万円(前年同期比12.2%増)、中間純利益が51億66百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
2015/09/30 10:33