受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。また、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することとし、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度に係る比較情報について新たな表示方法により組替えは行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は8,662百万円減少し、売上原価は3,884百万円減少、販売費及び一般管理費は4,580百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ197百万円減少しています。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映したことにより連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は263百万円減少しています。

2023/03/30 10:30

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりです。

	当連結会計年度(2022年12月31日)
受取手形	383百万円
売掛金	36,729

2023/03/30 10:30

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主として銀行借入によっています。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、適切な期日管理および残高管理を行いリスクを常に把握可能な状態にしています。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、半期ごとに財務状況等の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(短期)および設備投資資金・企業買収資金(長期)であり、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。また、外貨建長期借入金の為替変動リスクに対して通貨スワップ取引を実施して元本の固定化を実施しています。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしています。

2023/03/30 10:30