	前連結会計年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)
土地	76	33
無形固定資産その他	-	61
計	83	99

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金	7,028	7,921
無形固定資産	4,508	2,135
その他	3,484	3,744

(注)1.評価性引当額が408百万円減少しています。この減少の主な内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の状況の概要
総資産は、前連結会計年度末と比較して2.6%増の6,291億93百万円となりました。これはソフトウエアなど無形固定資産の増加が主な要因です。負債合計は、退職給付に係る負債の減少などで前連結会計年度末比4.7%減の2,666億98百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末8.8%増の3,624億94百万円となりました。これは、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の変動などの影響によるものです。この結果、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は前連結会計年度末の12,232円51銭に対し、13,261円60銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.のれん及びその他の無形固定資産(商標権・顧客関連資産等)の評価
企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、当該資産及び負債に対して配分しており、取得原価が資産及び負債に配分された純額を上回る場合はその超過額をのれんとして資産に計上しています。のれん及びその他の無形固定資産は、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価額まで減額します。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他の有形固定資産については定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却する方法を採用しています。

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