有価証券報告書-第154期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
| 1876年12月 | 三井物産会社の内外物価新報局より本紙創刊。題号は「中外物価新報」 |
| 1889年1月 | 「中外商業新報」と改題 |
| 1911年8月 | 株式会社に改組(当社設立) |
| 1946年3月 | 題号を「日本経済新聞」に改め、社名も日本経済新聞社に変更 |
| 1951年1月 | 大阪での新聞印刷開始 |
| 1958年7月 | 株式会社日経映画社(1984年10月に株式会社日経映像に社名変更)を設立 |
| 1963年1月 | 「THE JAPAN ECONOMIC JOURNAL」(英文日経、1991年6月「THE NIKKEI WEEKLY」に改題)を創刊 |
| 1964年3月 | 東京本社大手町社屋竣工 |
| 1969年4月 | 米国マグロウヒル社と合弁で株式会社日経マグロウヒル社(1988年5月に当社が全株式を取得、同年7月に株式会社日経BPに社名変更)を設立 |
| 1970年9月 | 「NEEDS」(日本初の電算機による経済情報提供システム)業務開始 |
| 1971年5月 | 「日経流通新聞」を創刊(2001年4月「日経MJ」に改題) |
| 1971年10月 | 株式会社市況情報センター(1987年1月に株式会社QUICKに社名変更)を設立 |
| 1973年10月 | 「日経産業新聞」を創刊 |
| 1978年3月 | ANNECS(電算機による新聞製作システム)全面移行完了、鉛活字全廃 |
| 1982年11月 | 株式会社マーケティング・オペレーションセンター(1983年3月に株式会社日経リサーチに社名変更)に出資、子会社とする |
| 1983年3月 | 日経総合販売株式会社(2000年3月に日経メディアマーケティング株式会社に社名変更)を設立 |
| 1985年4月 | 株式会社日本公社債研究所(2000年8月に株式会社格付投資情報センターに社名変更)を設立 |
| 1987年3月 | 株式会社日経統合システムを設立 |
| 1987年5月 | ニューヨーク、ロサンゼルスで日経本紙現地印刷を開始。以降、同年7月にヘーレン(オランダ)、1990年10月にシンガポール、1992年3月にロンドン、1996年2月に香港、2006年9月にバンコクでそれぞれ現地印刷を開始。 |
| 1987年7月 | 株式会社日経総合印刷(2008年4月に日経印刷株式会社を吸収合併し、株式会社日経首都圏印刷に社名変更)を設立 |
| 1987年10月 | 「日経金融新聞」を創刊 |
| 1988年12月 | 東京製作センター(印刷工場)竣工 |
| 1989年12月 | 日経南砂別館(コンピューターセンター)竣工 |
| 1992年11月 | PLES(新聞の総合編集システム)稼働。記者の出稿、情報収集がオンライン化 |
| 1995年3月 | 株式会社日経大阪総合印刷(2005年3月に株式会社日経大阪製作センターに社名変更、2011年1月に株式会社日経西部製作センターを吸収合併し、株式会社日経西日本製作センターに社名変更、2023年1月に株式会社日経名古屋製作センターを吸収合併)を設立 |
| 1999年7月 | EDISON21(新聞編集組版システム)稼働。記者が紙面作成することが可能に |
| 2001年1月 | 首都圏、近畿圏で44・48ページ一連印刷を開始 |
| 2004年8月 | 株式会社テレビ東京が東京証券取引所市場第一部に上場(2022年4月プライム市場へ移行) |
| 2004年11月 | 株式会社日経東京製作センター(2024年4月に株式会社日経首都圏印刷を吸収合併し、株式会社日経東日本製作センターに社名変更)を設立 |
| 2006年9月 | 日経川崎別館(印刷工場)竣工 |
| 2007年1月 | 株式会社日本経済新聞デジタルメディア、株式会社日本経済新聞出版社が発足 |
| 2008年3月 | 「日経ヴェリタス」を創刊 |
| 2009年4月 2010年3月 2013年11月 | 東京本社新社屋竣工 「日本経済新聞 電子版」を創刊 「NIKKEI ASIAN REVIEW」を創刊(2020年9月「Nikkei Asia」にリブランディング) |
| 2014年1月 2014年4月 2015年4月 2015年7月 2015年11月 2018年10月 2019年9月 2020年4月 2020年10月 2022年11月 | 株式会社日本経済社と株式会社日経広告を経営統合 シンガポールで日経グループアジア本社を設立 大阪本社新社屋竣工 株式会社日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併 フィナンシャル・タイムズ・グループ(FT)買収 株式会社日経イベント・プロを設立 日経大阪別館(印刷工場)竣工 株式会社日経BPと株式会社日本経済新聞出版社を経営統合 「NIKKEI Financial」を創刊 「NIKKEI Mobility」「NIKKEI GX | Green Transformation」「NIKKEI Tech Foresight」を創刊 |
| 2023年3月 | 「NIKKEI FT the World」を創刊 |
| 2023年11月 | 「Minutes by NIKKEI」を創刊 |
| 2023年12月 | 日経大阪大手前別館竣工 |
| 2024年3月 | 「NIKKEI Digital Governance」を創刊 |
| 2025年3月 | 「日経ヴェリタス デジタル版」を創刊 「NIKKEI KAI」(生成AIを活用した法人向け情報サービス)提供開始 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
