有価証券報告書-第154期(2025/01/01-2025/12/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経済環境に関するリスク
世界経済の行方は、米トランプ政権の外交・通商の政策動向、中国経済の先行き、不安定なウクライナや中東情勢などによる影響を予想するのが難しく、不確実性を排除できない環境にあります。日本経済は内需を中心に緩やかな回復の動きが続くとみられるものの、こうした外部要因次第で下振れするリスクが拭えません。当社グループの収益基盤は多くを国内に依存しており、新聞販売や広告の収入を中核とする業績は、内外の経済環境に大きく左右される可能性があります。必要に応じて適切な対応策を講じ、悪影響の低減に努めていきます。
(2) 当社グループの事業活動に関するリスク
当社グループの経営の柱である新聞事業を取り巻く環境は厳しさを増しています。新聞販売・広告市場の縮小傾向が続く中、巨大プラットフォーム企業も含むデジタルメディアなどとの競争も激化しています。また日本の人口減少と少子高齢化、若年層を中心とした無購読層の拡大などで発行部数が減少しており、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 企業買収・提携に関するリスク
当社グループは、経営戦略の一環として、企業買収・提携などを活用することがありますが、買収後に当初期待した収益や効果が得られない場合もあります。また、買収の実行にあたり、対象会社・対象事業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するよう努めていますが、買収後に偶発債務が発生したり、未認識の債務などが判明したりする可能性も皆無とは言えません。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。出資・買収後も対象会社の経営状況などを定期的に確認しており、必要に応じて適切な対応に努めていきます。
(4) のれんに関するリスク
当社グループは、企業買収に伴って発生したのれんを計上しています。当該のれんは、買収した企業の事業価値、将来の収益力を適切に反映したものと考えていますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 大規模災害の発生などによる事業活動に関するリスク
当社グループは、国内外の事務所、印刷工場、情報システムセンター等の施設において業務を行っており、地震等の大規模な自然災害や停電、システム障害、サイバー攻撃等による被害を受ける可能性があります。各種感染症の流行で業務運営に支障が生じる恐れもあります。当社グループは、不測の事態に備えた業務継続に関わるマニュアル・設備の整備を進めていますが、被害の程度によっては経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。必要に応じてマニュアルの内容等を適宜見直していきます。
(6) 原材料価格の変動に関するリスク
新聞および出版事業における主要原材料は用紙であり、用紙価格は市況変動の影響を受けます。原材料価格の上昇は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替変動に関するリスク
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額、及び外貨建で取引されている製品・サービスの価格及び売上高並びに損益にも影響を与える可能性があります。その結果、外国為替の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制・訴訟に関するリスク
再販売価格維持制度および新聞特殊指定制度
独占禁止法は、メーカー等が卸売業者や小売業者に対して販売価格を示して守らせる「再販売価格維持行為」(再販行為)を自由な価格競争を妨げるものとして禁じています。しかし、新聞などの著作物については「法定再販商品」として例外的に再販行為が認められています。公正取引委員会は規制緩和等の観点から、著作物の再販制度の見直しを検討しましたが、2001年3月に同制度の当面存置が相当とする結論を発表しました。また、独占禁止法では「不公正な取引方法」の規制に際し、その具体的な内容を公正取引委員会が告示で指定する形式を採用しており、その一つが「特殊指定」と呼ばれています。新聞業に関する特殊指定は新聞発行業者が地域や相手方により、異なる価格を付し、または定価を割り引いて新聞を販売することなどを不公正な取引として禁止しています。公正取引委員会は2005年11月に新聞などの特殊指定制度の見直しを行うと発表しましたが、2006年6月に新聞の特殊指定については結論を出すことを見合わせることにしました。特殊指定制度と再販売価格維持制度は密接な関係にあり、今後いずれかの制度の見直しがあれば、価格面で急激な変化も予想され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
情報管理
言論報道機関・総合情報機関を主とする当社グループにとって、情報は経営に直結する重要資源です。情報提供を通じ社会の信頼にこたえるには、従来にも増して適正な管理のもとで情報を活用することが欠かせません。2022年4月に改正された個人情報保護法では、個人データの漏えい等が発生し、個人の権利・利益を害するおそれがあるときは、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務付けられました。また、2023年6月施行の改正電気通信事業法では外部送信規律(いわゆる Cookie 規制)が導入されるなど、情報の取り扱いにおける透明性確保も求められています。当社グループでは情報の利活用と保護を両立させるうえで、従業員の一人ひとりが守るべき行動原則として「お客さまのデータ取り扱いに関する日経グループの約束(日経データ憲章)」を策定し、2023年1月に公表。2024年春からは、個人情報の取り扱いの委託先管理をより厳格にする新制度を導入しました。さらに2025年4月には、全社のサービスを網羅的にカバーする「日経プライバシーポリシー」の運用を始めました。万が一、情報管理で問題が発生した場合、当社グループに対する信用低下を招き、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。今後も必要に応じて情報管理や個人情報の取り扱いに関する規程類を適宜見直していきます。
(9) 資金調達に関するリスク
当社のフィナンシャル・タイムズ・グループ買収に伴う金融機関からの借入れには各種コベナンツ(財務制限条項など)が付されています。いずれかのコベナンツに抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失し、その結果、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) その他のリスク
当社および国内連結子会社は、一定の受給資格を満たす従業員について、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けています。従業員の動向、金利低下による割引率の引き下げや、株価下落による年金資産の目減りなどにより未認識の年金数理差異が発生した場合、年金制度の期間退職給付費用が増加する可能性があります。