臨時報告書
- 【提出】
- 2014/06/30 8:31
- 【資料】
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提出理由
平成26年6月27日開催の当社第49回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成26年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
第49期の期末配当
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金10円
配当総額55,309,700円
③剰余金の配当が効力を生ずる日
平成26年6月30日
2.その他の剰余金の処分に関する事項
①減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 400,000,000円
②増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 400,000,000円
第2号議案 取締役1名選任の件
取締役として、藤沢久美氏を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、野田弘一氏及び井ノ口輔胖氏を選任する。
第4号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査役中西達雄氏に対し、当社における一定の基準に従って相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期および方法等については、監査役の協議に一任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
平成26年6月26日午後6時までの事前行使分及び当日出席の一部株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数については加算しておりません。
以 上
平成26年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
第49期の期末配当
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金10円
配当総額55,309,700円
③剰余金の配当が効力を生ずる日
平成26年6月30日
2.その他の剰余金の処分に関する事項
①減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 400,000,000円
②増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 400,000,000円
第2号議案 取締役1名選任の件
取締役として、藤沢久美氏を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、野田弘一氏及び井ノ口輔胖氏を選任する。
第4号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査役中西達雄氏に対し、当社における一定の基準に従って相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期および方法等については、監査役の協議に一任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 剰余金処分の件 | 48,662 | 20 | 0 | (注)1 | 可決(99.96%) |
| 第2号議案 取締役1名選任の件 | (注)2 | ||||
| 藤沢久美 | 48,490 | 192 | 0 | 可決(99.60%) | |
| 第3号議案 | (注)2 | ||||
| 監査役2名選任の件 | |||||
| 野田弘一 | 48,525 | 157 | 0 | 可決(99.68%) | |
| 井ノ口輔胖 | 48,524 | 158 | 0 | 可決(99.67%) | |
| 第4号議案 | |||||
| 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件 | 48,493 | 189 | 0 | (注)1 | 可決(99.61%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
平成26年6月26日午後6時までの事前行使分及び当日出席の一部株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数については加算しておりません。
以 上