有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、先進国のデフレ懸念が和らぎ、世界経済は金融危機から緩やかな改善傾向にあるものの、国内企業の設備等投資姿勢はなお慎重であり、個人消費についても伸びは限定的な状況にあります。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、用紙価格の更なる値上げが見込まれるなか、人口減少や高齢化する社会環境に加えて、電子商取引の普及、また同業他社との受注競争による受注単価下落なども重なり、大変厳しい経営市況にあります。
こうした状況下にあって、当社は、印刷、製本各工場の生産性を向上させることで利益の確保に努める一方、折込チラシや通販カタログなどの大ロットな印刷物の生産とともに、圧着ハガキや封入封緘に加えてメーラー加工を施した自由度の高いダイレクトメール印刷に対応するための生産設備を整え、新規拡販活動に努めております。また子会社では、営業活動及び生産体制の面で当社とのシナジー効果を図るとともに、紙媒体の書籍に加えて、市場が拡大しているコミック類の電子書籍媒体にも注力することで、連結業績に寄与しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、485億6千8百万円と前期と比べ5億5千万円(1.1%)の増収、営業利益は、23億5千7百万円と前期と比べ1億6千2百万円(6.5%)の減益、経常利益は、20億9千7百万円と前期と比べ1億7千2百万円(7.6%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億9千2百万円と前期と比べ7千4百万円(5.1%)の減益となり、6期連続の増収となりましたものの、減益となりました。
(商業印刷)
商業印刷につきましては、流通折込チラシや通販カタログで受注量の減少した媒体はありましたものの、一部の建材カタログや商品カタログで受注が増加するとともに、ダイレクトメール関連媒体の受注量が増加したこと等により、売上高は6億9千9百万円増加し、363億1千5百万円(前期比2.0%増加)となりました。
(出版印刷)
出版印刷につきましては、出版社からの書籍類の受注量が増加しましたものの、旅行関連や情報誌等の雑誌類が受注減少したこと等により、売上高は7千4百万円減少し、110億9千2百万円(前期比0.7%減少)となりました。
(その他)
その他売上につきましては、子会社の商品卸業の売上高が減少したこと等により、売上高は7千4百万円減少し、11億6千万円(前期比6.0%減少)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期と比べ10億1千7百万円増加し、125億5千7百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸倒引当金の減少や、売上債権の増加等がありましたものの、税金等調整前当期純利益の計上や、減価償却の実施等により34億5千5百万円の獲得と前期と比べ7億7千2百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により7億9千万円の使用と前期と比べ8億4千3百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入がありましたものの、長期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出により16億4千6百万円の使用と前期と比べ10億5千8百万円の減少となりました。