共立印刷(7838)の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 89億8323万
- 2009年3月31日 -15.22%
- 76億1574万
- 2010年3月31日 -6.22%
- 71億4196万
- 2010年12月31日 -3.45%
- 68億9523万
- 2011年3月31日 -9.09%
- 62億6824万
- 2011年6月30日 -5.94%
- 58億9588万
- 2011年9月30日 +22.7%
- 72億3428万
- 2011年12月31日 +14.34%
- 82億7142万
- 2012年3月31日 -5.7%
- 77億9973万
- 2012年6月30日 -9.84%
- 70億3244万
- 2012年9月30日 -4.77%
- 66億9694万
- 2012年12月31日 +8.08%
- 72億3835万
- 2013年3月31日 -1.89%
- 71億151万
- 2013年6月30日 +13.15%
- 80億3540万
- 2013年9月30日 -4.72%
- 76億5603万
- 2013年12月31日 +8.25%
- 82億8751万
- 2014年3月31日 +4.38%
- 86億5052万
- 2014年6月30日 -5.69%
- 81億5808万
- 2014年9月30日 -4.55%
- 77億8661万
- 2014年12月31日 +11.02%
- 86億4507万
- 2015年3月31日 +3.32%
- 89億3213万
- 2015年6月30日 -6.43%
- 83億5816万
- 2015年9月30日 -2.11%
- 81億8220万
- 2015年12月31日 +23.07%
- 100億6946万
- 2016年3月31日 -46.08%
- 54億2895万
- 2016年6月30日 -14.93%
- 46億1855万
- 2016年9月30日 +4.41%
- 48億2214万
- 2016年12月31日 +23.49%
- 59億5471万
- 2017年3月31日 -7.16%
- 55億2830万
- 2017年6月30日 -18.34%
- 45億1437万
- 2017年9月30日 +4.72%
- 47億2757万
- 2017年12月31日 +16.22%
- 54億9422万
- 2018年3月31日 +3.33%
- 56億7722万
- 2018年6月30日 -18.45%
- 46億2975万
- 2018年9月30日 -6.68%
- 43億2035万
- 2018年12月31日 +22.76%
- 53億370万
- 2019年3月31日 -6.13%
- 49億7857万
- 2019年6月30日 -9.06%
- 45億2765万
- 2019年9月30日 -9.37%
- 41億343万
- 2019年12月31日 +21.67%
- 49億9283万
- 2020年3月31日 -14.62%
- 42億6275万
- 2020年6月30日 -33.41%
- 28億3861万
- 2020年9月30日 +37.42%
- 39億81万
- 2020年12月31日 +27.41%
- 49億7006万
- 2021年3月31日 +2.95%
- 51億1653万
- 2021年6月30日 -27.26%
- 37億2157万
- 2021年9月30日 -8.67%
- 33億9905万
- 2021年12月31日 +22.61%
- 41億6760万
- 2022年3月31日 +4.6%
- 43億5929万
- 2022年6月30日 -21.45%
- 34億2404万
- 2022年9月30日 +14.05%
- 39億508万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (流動負債)2022/06/29 14:06
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、157億2百万円となりました。これは、電子記録債務が増加したものの、支払手形及び買掛金の減少に加え、短期借入金が減少したことなどによります。
(固定負債) - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2022/06/29 14:06
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制