有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引 (借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	3,031,522	2,829,213	202,308

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	965,723	945,907	19,815

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年内	216,990	24,389
1年超	24,389	―
合計	241,379	24,389

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
支払リース料	460,270	222,107
減価償却費相当額	378,007	182,492
支払利息相当額	18,844	5,117

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引 (借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 輪転機(機械装置及び運搬具)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。