有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※4.減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの内容

用途	種類	場所
印刷設備等	機械装置、建物附属設備等	埼玉県本庄市
製本設備等	機械装置、建物及び土地等	埼玉県児玉郡上里町
製本設備等	機械装置、建物及び構築物等	熊本県熊本市
その他	のれん	東京都新宿区

(2) 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。ただし、処分が決定された資産、又は、将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。また、のれんについては、連結会社単位によってグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
近年のデジタル革新により、印刷・製本市場の規模が緩やかに減少しているなかで、当社グループにおきましても、チラシ類や中綴案件の受注量が減少しております。こうした印刷市場動向やコロナ禍の社会情勢を鑑みて、固定資産の回収可能価額を著しく低下させるような変化を把握し、減損の兆候を識別しました。グループ全体の事業構造の改善を図り、保有する輪転機や製本・加工機の設備の適正台数への見直しにより不要と決定した設備等について、減損損失として計上しております。
また、旅行関連媒体の制作事業を行う株式会社SICは、2020年4月政府による緊急事態宣言発令を受け、国内外の旅行が制限され、同宣言解除後はGoToトラベルキャンペーンによる需要巻き返しはあったものの、新型コロナウイルス感染回避に伴う外出機会の減少により、大変厳しい経営環境となりました。新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しを鑑みて、株式取得時に想定していた収益が見込めないと判断したため、のれんの第2四半期(2020年9月期)末の未償却残高を減損損失として計上しております。
(4) 減損損失の内訳

種類	金額
有形固定資産
建物及び構築物	423,631千円
機械装置及び運搬具	114,853
土地	132,845
リース資産(有形)	676,525
その他	73,105
無形固定資産
のれん	620,069
その他	41,779
合計	2,082,809千円

※上記のうち、共立印刷株式会社で計上した減損損失は、1,093,038千円である。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額(正味売却価額又は使用価値)をゼロとして算定しております。
(6) 当該金額は事業構造改善費用に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの内容

用途	種類	場所
製本設備等	建物及び構築物等	埼玉県本庄市

(2) 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。ただし、処分が決定された資産、又は、将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。また、のれんについては、連結会社単位によってグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
近年のデジタル革新による印刷・製本市場の縮小傾向継続に加え、原油価格の高騰等により、電熱料費や資材価格が高騰しているなかで、当社グループにおきましても、チラシ類や中綴案件の受注量が減少しております。こうした印刷市場動向や社会情勢を鑑みて、さらなる生産効率向上を図る為、本庄第4工場から加工機をすべて本庄第1工場に集約し、印刷・製本工場としての本庄第4工場を閉鎖し、解体することとした為、将来の使用が見込まれていない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
(4) 減損損失の内訳

種類	金額
有形固定資産
建物及び構築物	104,428千円
その他	5
合計	104,433千円

※上記は全て共立印刷株式会社の減損損失である。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額(正味売却価額又は使用価値)をゼロとして算定しております。