ウイルコ HD（7831）の持分法適用会社への投資額 - 情報・印刷事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは「100年後にも評価される企業であること」という経営方針の下、「スピード」、「チャレンジ」、「シナジー(融合)」、「チャンス」、「創造力」をキーワードとして、情報発信事業(情報・印刷事業、知育事業及び通信販売事業)を通して、当社のスローガンである「安心品質を。」を実現した製品、商品及びサービスの提供を通じて社会における企業の存在価値を高めることにより、持続的な成長を目指しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

2026/01/29 11:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象であります。
当社グループは、「情報・印刷事業」、「知育事業」及び「通信販売事業」を営んでおります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、情報・印刷事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 事業の内容

当社グループのセグメントは「情報・印刷事業」、「知育事業」、及び「通信販売事業」で構成されております。
(1)情報・印刷事業
情報・印刷事業においては、宣伝印刷物(チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等)、ダイレクトメール(パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等)、セールスプロモーション用品(POP、ポスター等)及び業務印刷物(封筒、伝票、帳票等)の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供、印刷、紙工に関する業務、デザイン制作およびFA(工場自動化)機器の開発・製造・販売等を行っております。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社は、創業以来50年近くにわたり、「情報・印刷事業、知育事業、通信販売事業」を展開しており、主要事業である情報・印刷事業においては、競合他社が手掛けていない高付加価値商品の開発力に強みがあります。
一方、旧ウエーブ社は、ネット印刷販売の草分け且つ専業会社として、徹底したマニュアル化による丁寧な受注及びアフターフォロー体制と高品質かつ高付加価値製品の提供に強みを有しており、当社が展開するネット印刷事業との間には、販売先の多様化、商品群の一層の充実、アプリケーション等の拡大により大きなシナジーが期待できます。具体的には、旧ウエーブ社のネット印刷販売の顧客に対する当社の高付加価値商品の横展開による収益拡大、旧ウエーブ社のネット印刷販売のノウハウを当社のネット印刷販売事業へ融合することによるネット印刷販売の収益拡大及び当社傘下に入ることによる資材調達コスト削減による収益改善等が挙げられます。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
・情報・印刷事業
主に宣伝印刷物、ダイレクトメール、セールスプロモーション用品等の商業印刷物及びライナーレスラベル・シールの製造販売等を行っております。このような業務については顧客に製品又は商品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント			合計
	情報・印刷事業	知育事業	通信販売事業
印刷	7,825	-	-	7,825

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

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#8 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年10月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
情報・印刷事業	338	(121)
知育事業	29	(3)

(注)1 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 従業員数(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)の年間の平均人員であります。

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#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
81	163
竹田iPホールディングス㈱	68,400	101,500	主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。	有
	71	84
㈱サイネックス	90,600	90,600	主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。	無
	68	69
大日精化工業㈱	10,200	20,200	主に情報・印刷事業分野における原材料仕入れ等の取引関係の維持と強化のため保有しております。	有
	38	59
ANAホールディングス㈱	12,000	12,000	主に情報・印刷事業分野における原材料仕入れ等の取引関係の維持と強化のため保有しております。	無
	34	36
㈱大日本印刷	10,000	-	主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。	無
	25	-
㈱アミファ	40,600	-	主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。	無
	24	-
㈱IKホールディングス	35,000	35,000	主に情報・印刷事業分野における原材料仕入れ等の取引関係の維持と強化のため保有しております。	無
	14	12
ユニ・チャーム㈱	8,000	-	主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。	無
	7	-
TОPPANホールディングス㈱	2,000	-	主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。	無
	7	-
ダイキン工業㈱	400	-	主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。	無
	7	-
信越化学工業㈱	1,500	-	主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。	無
	6	-
㈱ファーストリテイリング	100	-	主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。	無
	5	-

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ゼンショーホールディングス	500	-	主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。	無
	4	-
㈱タカギセイコー	3,300	1,200	主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。	無
	4	1
EIZО㈱	2,000	2,000	主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。	無
	4	4
NISSHA㈱	3,000	-	主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。	無
	4	-
福島印刷㈱	10,300	10,300	主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。	無
	3	3
㈱ニトリホールディングス(※3)	1,000	-	主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。	無
	2	-
㈱セブン&アイ・ホールディングス	1,025	25	主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。	無
	2	0
キッセイ薬品工業㈱	500	503	主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。	無
	2	1
王子ホールディングス㈱	2,400	5,400	主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。	無
	1	3
㈱KYORITSU	5,000	5,000	主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。	無
	0	0
㈱TOKAIホールディングス	800	850	主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。	無
	0	0
野崎印刷紙業㈱	1,000	1,000	主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。	無
	0	0
光村印刷㈱	100	100	主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。	無
	0	0
㈱ベルーナ	72	112	主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。	無
	0	0

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱スクロール	-	5,000	主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。	無
	-	4
㈱TAKARA&COMPANY	-	1,331	主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。	無
	-	3

(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証につきましては、上記aをご参照ください。
2.㈱北國フィナンシャルホールディングスは、2025年10月1日付で㈱CCIグループに商号変更するとともに、普通株式を1株につき10株とする株式分割を行っております。

2026/01/29 11:44

#10 沿革

2【沿革】

年月	事項
2008年1月	商号を㈱ウイルコに変更。
2012年5月	新設分割により情報・印刷事業を㈱ウイル・コーポレーション(石川県白山市:現連結子会社)に、ダイレクト・マーケティング事業を㈱ナチュラルガーデンに承継し持株会社制に移行。商号を㈱ウイルコホールディングスに変更。㈱ナチュラルガーデンの株式を譲渡。
2013年9月	㈱日本特殊加工印刷(現連結子会社)を出資設立し、子会社化。

2026/01/29 11:44

#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは78百万円の減損損失を計上しております。

事業	用途	場所	種類	減損損失
情報・印刷事業	事業用資産	㈱ウイルコホールディングス(埼玉県加須市)	建物及び構築物土地	10百万円67百万円

当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグルーピングを行っております。
情報・印刷事業の事業用資産のうち、加須第一工場の収益予想の見直しを行った結果、同工場資産の回収可能性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として78百万円計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

2026/01/29 11:44

#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1995年3月	株式会社ウイル・コーポレーション入社
2003年11月	情報・印刷事業部 製造本部副本部長 兼 北國工場長
2008年7月	情報・印刷事業部 製造本部長
2011年1月	同 執行役員 情報・印刷事業部 副事業部長 兼 製造本部長 兼 生産管理部長
2015年1月	同 取締役 執行役員 製造本部副本部長

2026/01/29 11:44

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社グループは、情報発信事業(情報・印刷事業、知育事業及び通信販売事業)を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。
(2)目標とする経営指標

2026/01/29 11:44

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2024年11月1日～2025年10月31日)における我が国経済は、2025年7-9月期のGDP成長率が、前期比で実質△0.6%(年率換算△2.3%)と6四半期ぶりにマイナス成長となりました。国内においては、高市内閣が発足し「経済あっての財政」の考え方による積極的な経済財政政策への期待から株価は高水準で推移した一方で、円安の進行により輸入品の価格上昇を通じた更なる物価高が懸念されております。加えて、米国の関税政策や中国経済の低迷、ウクライナ・中東情勢を背景とした地政学リスクの長期化等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、7月1日に株式会社ウエーブの全株式を取得し連結子会社化し、4ヶ月ではありますが売上増加へ貢献いたしました。他方、ECサイト経由の受注は堅調に推移しましたが、ECサイト経由以外の印刷受注減をカバーすることが出来ず、セグメント売上高は7,953百万円(前年同期比1.5%減)となりました。利益面においては、印刷需要構成の変化に応じた設備の最適化や統廃合等の合理化によるコスト削減を進める一方、原材料費、電力料金、物流費等の上昇に加え東京支店の事務所移転に伴う一時的な費用も重なり、セグメント利益は158百万円の損失(前年同期は286百万円の利益)となりました。引き続き、更なるコスト削減に取り組むとともに既存顧客と新たに加わったウエーブ社両方の顧客に対して営業展開を図り、収益の拡大を目指してまいります。
知育事業におきましては、新商品開発や新たな販路の開拓に努めてまいりましたが、出版事業、幼保事業ともに売上高が減少した結果、セグメント売上高は684百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益は118百万円の損失(前年同期は129百万円の損失)となりました。今後は、従来からの商品や販路に加え、量販店向けに新たな商品開発やサービスの提供を推進するとともに環境に左右されない事業の確立を目指してまいります。また、引き続き外注費や調達先の見直し及び適正在庫の管理強化を行い、利益の確保に努めてまいります。

2026/01/29 11:44

#15 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等については、情報・印刷事業では生産設備の増強を中心に実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は295百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。なお、設備投資の総額には無形固定資産の金額を含めております。

2026/01/29 11:44