#1 会計方針に関する事項（連結）: リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2026/01/29 11:44
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 通信販売事業におきましては、受注獲得効率の高い商品の販売に注力し、広告宣伝費を抑えつつ効果的な販売活動を推進した結果、セグメント売上高は41百万円(前年同期比24.8%減)、セグメント利益は19百万円の損失(前年同期は37百万円の損失)となりました。今後は販売チャネルの最適化や成功報酬型インバウンド販売の強化及びアウトバウンド販売の拡充を進め、業績の改善を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,478百万円(前年同期比1.4%減)、営業損失は623百万円(前年同期は営業損失213百万円)、経常損失は651百万円(前年同期は経常損失170百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、特別利益として投資有価証券売却益360百万円等を計上した一方、特別損失として減損損失463百万円、工場再編関連費用146百万円、更に工場再編損失引当金繰入額44百万円等を計上したことにより948百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失436百万円)となりました。
② 財政状態の状況
2026/01/29 11:44