当社グループを取り巻く環境は、広告媒体が紙からデジタルへの移行が続く中、今般の新型コロナウイルス影響が加わり、大変厳しい状況が続いております。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、新規取引先の開拓に注力してきた結果、当該四半期の後半には新たに大口顧客との取引が始まる等の成果があり、今後は主要顧客の一つになり利益にフルに貢献する見込みですが、第3四半期においては、緊急事態宣言解除後も密集や密接を避ける新しい生活様式が継続し、各種イベントや店舗への集客に結び付くチラシやフリーペーパー等の印刷物の受注が減少したため、セグメント売上高は7,261百万円(前年同期比13.2%減)となりました。また、製造部門においては内製化率の向上を図りコスト削減に取り組みましたが、セグメント利益は17百万円の損失(前年同期は180百万円の利益)となりました。今後とも、営業の強化、製造コストの削減を図るとともに、読売新聞本社をはじめ当社を含む5社により新たに設立されたリテールアド・コンソーシアム(2020年6月26日に公表)を中心に、他の参加企業とともに紙とウエブを融合させた新しい広告媒体の普及に尽力してまいります。また、引き続きECサイトの拡充に注力し、密接を回避した受注チャネルの強化を図ってまいります。
メディア事業につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特にスポーツクラブや習い事などの施設系の休業、時短操業などの影響により、集客や新規会員獲得のための広告出稿が低調になっております。しかし、一部では、広告宣伝費用を維持されているお客様もあることから、多様な商品の提案を行いました。また、求人広告においても、新型コロナの影響により求人需要が落ち込んでおります。しかし、介護、医療系などの求人ニーズがある先に対しては重点的に営業を行いました。以上の結果、セグメント売上高は1,000百万円(前年同期比23.8%減)、セグメント利益は35百万円の損失(前年同期は64百万円の損失)となりました。
2024/09/06 10:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
