建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

2024/09/06 10:55

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)	当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
建物及び構築物	1百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2024/09/06 10:55

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年10月31日)		当連結会計年度(2020年10月31日)
現金及び預金	5百万円	(-百万円)	-百万円	(-百万円)
建物及び構築物	608百万円	(608百万円)	568百万円	(568百万円)
土地	1,211百万円	(1,211百万円)	882百万円	(882百万円)

上記に対する担保付債務

2024/09/06 10:55

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは156百万円の減損損失を計上しております。

事業	用途	場所	種類	減損損失
有形固定資産(その他)	13百万円
建物及び構築物	10百万円
投資その他の資産(その他)	8百万円

当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグルーピングを行っております。
事業用資産について、継続的に営業損失を計上しており、資産の回収可能性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として66百万円計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。

2024/09/06 10:55

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～10年

2024/09/06 10:55