無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額56百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

2024/09/06 10:55

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△359百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,750百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額12百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2024/09/06 10:55

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/09/06 10:55

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)	当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	-百万円
その他無形固定資産	-百万円	10百万円
計	1百万円	10百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは156百万円の減損損失を計上しております。

事業	用途	場所	種類	減損損失
メディア事業	事業用資産	㈱関西ぱど(大阪府大阪市西区)	無形固定資産(その他)	33百万円
			有形固定資産(その他)	13百万円
			建物及び構築物	10百万円
			投資その他の資産(その他)	8百万円

当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグルーピングを行っております。
事業用資産について、継続的に営業損失を計上しており、資産の回収可能性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として66百万円計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資等については、情報・印刷事業では機械設備の増強を中心に実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は197百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。なお、設備投資の総額には無形固定資産の金額を含めております。
(1)情報・印刷事業

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2024/09/06 10:55

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2024/09/06 10:55

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/09/06 10:55