当第3四半期連結累計期間(2020年11月1日～2021年7月31日)における我が国経済は、2021年4-6月期のGDP成長率が、前期比で実質0.5%増(年率換算1.9%増)と2四半期ぶりのプラス成長となりました。企業のデジタル分野への投資の加速等により、設備投資は増加しましたが、半導体の供給不足は長期化の様相を呈しており、自動車産業等では生産計画の下方修正を余儀なくされております。一方、ワクチン接種が開始され、新型コロナウイルスの早期終息への期待は高まりましたが、デルタ株への感染が拡大したことから、首都圏、関西圏を中心に緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が断続的に発令されるに至りました。その結果、個人消費の回復を通じ景気を牽引すると期待をされた東京オリンピックは無観客開催となり、旅行や飲食需要の低迷は続いております。我が国におけるワクチン接種は着実に進んではいるものの、デルタ株による感染終息の時期はいまだ見えておりません。ワクチン接種が進んでいる海外の先進国においても、再びデルタ株の感染拡大が懸念されております。また、日本企業の多くが進出している東南アジアにおいても、デルタ株への感染が拡大し、一時的工場閉鎖による部品不足などの影響が、国内においても現れてきております。さらには、緊張を続ける米中関係は、緩和の兆しを見せず、一層神経質な展開となっており、経済に与える影響は予断を許さず、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が発令され、飲食店に対する酒類提供や営業時間の短縮、各種イベントの縮小や観客数の制限、旅行等の外出自粛要請の継続等により、集客・告知用のチラシの受注量の減少、広告出稿量の減少によるフリーペーパー発行数の見直しによる印刷需要の減少等の影響を大きく受けました。一方で、ECサイトからの受注増や、顧客とのネットを利用した印刷発注システムの導入により、デジタル印刷の受注は堅調に推移しましたが、印刷需要全体の落ち込みをカバーするまでには至らず、セグメント売上高は6,985百万円(前年同期比3.8%減)となりました。その一方で、人件費を含めたコスト削減を進めるとともに、内製化を積極的に推進し、生産効率の向上を目指したことから、セグメント利益は528百万円(前年同期は17百万円の損失)となりました。今後もECサイトを充実させるとともに、紙媒体からデジタル媒体へのシフトに伍していくために、顧客の販促活動を紙媒体も含め総合的にサポートできる体制を強化するとともに、オンラインを含む営業活動を通して顧客満足度の向上を図り、受注量の拡大を目指してまいります。
メディア事業につきましては、当社が保有していた株式会社関西ぱどの残り39%の全株式を5月31日に譲渡したことから、当該会社が持分法適用会社からも外れました。さらに、当社が保有する株式会社アクティの全株式を7月30日に譲渡したことにより、同社も連結の範囲から外れたため、セグメント売上高は334百万円(前年同期比66.6%減)、セグメント利益は10百万円の損失(前年同期は35百万円の損失)となりました。
2024/09/06 11:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
