#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、その他有価証券について58百万円の減損処理を行っております。
なお、下落率が30～50%の株式の減損にあっては、過去2年にわたり著しく下落した状態にある場合でかつ、2期連続で経常損失を計上している場合、若しくは債務超過の状態にある場合には減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
2024/09/06 11:05
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を補助指標としております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024/09/06 11:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 知育事業につきましては、前半は新型コロナウイルス感染防止関連商品を、従来の販売ルートの他、ダイレクト・メール、ECサイトなどを通して、幼稚園・保育園へ販売したこともあり、業績は堅調に推移しました。しかしながら後半は、それらの商品への需要も一巡し、売上も平常時に戻りつつあります。コスト面では、在庫の積極的圧縮と前期に実施した経費削減策の効果もあり、損益面では改善しました。その結果、セグメント売上高は1,281百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は29百万円の損失(前年同期は30百万円の損失)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,676百万円(前年同期比10.6%減)、営業利益は330百万円(前年同期は営業損失335百万円)、経常利益は331百万円(前年同期は経常損失329百万円)となりました。しかしながら、株式会社関西ぱど株式売却に伴う最終的な関係会社株式売却益63百万円を計上したものの、投資有価証券評価損84百万円や電力料金急騰に係る料金交渉の決着に伴う特別損失(臨時損失)13百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は284百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,089百万円)となりました。
② 財政状態の状況
2024/09/06 11:05