売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2024/09/06 11:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、返品権付きの販売について、従来は、重要性の観点から顧客より返品を受けた時点で売上高から控除する処理を行っておりましたが、返品されると見込まれる製品又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益及び売上原価相当額を認識せず、当該製品又は商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該製品又は商品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しており、返金負債を流動負債のその他に、返品資産を流動資産のその他に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

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#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		合計
	情報・印刷事業	知育事業
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	2,244	257	2,502

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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載の通り、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「知育事業」の売上高は6百万円増加、セグメント利益は3百万円増加しております。
(報告セグメントの区分変更)
当第1四半期連結会計期間より、「メディア事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの全株式を譲渡し、同事業から撤退したことによるものであります。これにより、当第1四半期連結会計期間より「情報・印刷事業」と「知育事情」の2つのセグメント区分になっております。2024/09/06 11:09

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結累計期間(2021年11月1日～2022年1月31日)における我が国経済は、2021年10-12月期のGDP成長率が、前期比で実質1.1%増(年率換算4.6%増)と2四半期ぶりのプラス成長となりました。国内においては新型コロナウイルスの新規感染者数が一旦は減少し、経済活動が正常化しつつありましたが、感染力の強いオミクロン株の感染が急拡大したため、1月には再び多くの都道府県において蔓延防止等重点措置が発令され、経済活動への制約が強まりました。また、米国において量的緩和の是正が行われる中、エネルギー価格の高止まりが長期化する懸念もあり、景気の先行きへの警戒感が強まっております。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、デジタル印刷の受注はECサイト経由の注文が引き続き増加したこともあり堅調に推移しました。一方、蔓延防止等重点措置の発令等による飲食店の時短営業、セールやイベントの中止、縮小により、集客のためのチラシ、ダイレクトメール等の受注は回復せず、セグメント売上高は2,309百万円(前年同期比8.4%減)となりました。コスト面においては、人件費を含むコスト削減及び多能工化等による生産効率の向上を図った結果、セグメント利益は178百万円(前年同期比11.1%増)となりました。引き続き、コスト削減を進め、生産効率の更なる改善を図る一方、顧客の販促活動を紙媒体も含め総合的にサポートする営業体制を整備し、収益の拡大を目指してまいります。
知育事業につきましては、新型コロナウイルス感染防止関連商品の需要が一巡し前年同期比で売上高は減少いたしました。その挽回策として、新商品開発に注力しましたが、その売上高はコロナ関連商品の落込みをカバーするには至っておりません。コスト面では、広告宣伝費、物流費等の抑制と業務の効率化を進めた結果、販売費及び一般管理費を大幅に削減することができました。その結果、セグメント売上高は257百万円(前年同期比33.2%減)、セグメント利益は前期比3百万円減の2百万円(前年同期比53.7%減)となりました。

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