流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、返品権付きの販売について、従来は、重要性の観点から顧客より返品を受けた時点で売上高から控除する処理を行っておりましたが、返品されると見込まれる製品又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益及び売上原価相当額を認識せず、当該製品又は商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該製品又は商品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しており、返金負債を流動負債のその他に、返品資産を流動資産のその他に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2024/09/06 11:16

#2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社関西ぱどが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	403百万円
固定資産	39 〃
流動負債	△122 〃
固定負債	△155 〃
株式売却後の投資勘定	△64 〃
連結子会社の減少による利益剰余金減少高	△100 〃
株式の売却益	79 〃
株式の売却価額	79百万円
現金及び現金同等物	△186 〃
差引:売却による支出	△106百万円

当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。

2024/09/06 11:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ224百万円(前連結会計年度比3.2%減)減少し、6,808百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少576百万円、現金及び預金の増加357百万円などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ232百万円(前連結会計年度比5.4%増)増加し、4,556百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少56百万円、投資有価証券の増加275百万円などによるものです。

2024/09/06 11:16