役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9137万
- 2009年3月31日 +0.9%
- 9219万
- 2010年3月31日 +32.33%
- 1億2200万
- 2011年3月31日 -11.48%
- 1億800万
- 2012年3月31日 +27.78%
- 1億3800万
- 2013年3月31日 -28.26%
- 9900万
- 2014年3月31日 +3.03%
- 1億200万
- 2015年3月31日 +28.43%
- 1億3100万
個別
- 2008年3月31日
- 7214万
- 2009年3月31日 +6.79%
- 7704万
- 2010年3月31日 +37.59%
- 1億600万
- 2011年3月31日 -16.04%
- 8900万
- 2012年3月31日 +29.21%
- 1億1500万
- 2013年3月31日 -30.43%
- 8000万
- 2014年3月31日 ±0%
- 8000万
- 2015年3月31日 +37.5%
- 1億1000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費の主な内容は、次のとおりであります。2015/06/26 13:08
おおよその割合前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 退職給付費用 139百万円 118百万円 役員退職慰労引当金繰入額 28百万円 29百万円 減価償却費 1百万円 2百万円
- #2 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2015/06/26 13:08 - #3 引当金明細表（連結）
- 2015/06/26 13:08
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 178 128 178 128 役員退職慰労引当金 80 29 0 110 環境対策引当金 19 - 19 - - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 13:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 賞与引当金 63百万円 42百万円 役員退職慰労引当金 28百万円 35百万円 その他 130百万円 117百万円