チッソ(4006)の建設仮勘定の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 30億2800万
- 2009年3月31日 -5.98%
- 28億4700万
- 2009年9月30日 +10.82%
- 31億5500万
- 2010年3月31日 -38.26%
- 19億4800万
- 2011年3月31日 +68.89%
- 32億9000万
- 2012年3月31日 +10.15%
- 36億2400万
- 2013年3月31日 +1.49%
- 36億7800万
- 2014年3月31日 -20.39%
- 29億2800万
- 2014年9月30日 +78.28%
- 52億2000万
- 2015年3月31日 +14.54%
- 59億7900万
- 2015年9月30日 -34.04%
- 39億4400万
- 2016年3月31日 +138.72%
- 94億1500万
- 2016年9月30日 +43.7%
- 135億2900万
- 2017年3月31日 -12.62%
- 118億2200万
- 2017年9月30日 +21.18%
- 143億2600万
- 2018年3月31日 -38.8%
- 87億6700万
- 2018年9月30日 +16.72%
- 102億3300万
- 2019年3月31日 +16.75%
- 119億4700万
- 2019年6月30日 +17.33%
- 140億1700万
- 2019年9月30日 -32.9%
- 94億500万
- 2019年12月31日 +18.45%
- 111億4000万
- 2020年3月31日 +5.19%
- 117億1800万
- 2020年6月30日 -6.96%
- 109億300万
- 2020年9月30日 -10.53%
- 97億5500万
- 2020年12月31日 +15.68%
- 112億8500万
- 2021年3月31日 -47.59%
- 59億1400万
- 2021年6月30日 -21.17%
- 46億6200万
- 2021年9月30日 -6.8%
- 43億4500万
- 2021年12月31日 -26.95%
- 31億7400万
- 2022年3月31日 -42.88%
- 18億1300万
- 2022年6月30日 +46.17%
- 26億5000万
- 2022年9月30日 +0.87%
- 26億7300万
- 2022年12月31日 -4.38%
- 25億5600万
- 2023年3月31日 -20.66%
- 20億2800万
- 2023年6月30日 +48.82%
- 30億1800万
- 2023年9月30日 -41.15%
- 17億7600万
- 2023年12月31日 +20.72%
- 21億4400万
- 2024年3月31日 +6.3%
- 22億7900万
- 2024年9月30日 +20.67%
- 27億5000万
- 2025年3月31日 -13.24%
- 23億8600万
- 2025年9月30日 -13.12%
- 20億7300万
- 2026年3月31日 +15.77%
- 24億
個別
- 2008年3月31日
- 14億1700万
- 2009年3月31日 -23.29%
- 10億8700万
- 2010年3月31日 -31.37%
- 7億4600万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。2026/06/26 14:14
2 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。 - #2 事業構造改革費用に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026/06/26 14:14
当社連結子会社であるジェイカムアグリ㈱小名浜工場の化成肥料生産設備の停止を決議したことに伴い、小名浜工場の化成肥料生産設備及び同工場の化成肥料の前工程品を生産する同社水島工場の設備について有形固定資産(建物及び機械装置、工具器具備品)の減損損失1,179百万円(建物および構築物382百万円、機械装置及び運搬具587百万円、建設仮勘定173百万円、その他4百万円)、収益性の低下による原材料等の棚卸資産についての評価損257百万円の合計1,436百万円を事業構造改革費用として計上しております。
- #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、経営環境の著しい悪化が見込まれるケミカルマテリアル事業の化学品製造設備等について、当社連結子会社である下記法人において有形固定資産の減損の兆候を認識したため、減損判定を実施いたしました。2026/06/26 14:14
当該資産グループにつきまして将来キャッシュ・フローを見積った結果、将来キャッシュ・フローがマイナスとなることから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(合計2,786百万円、機械装置及び運搬具1,811百万円、建物及び構築物851百万円、建設仮勘定57百万円、その他64百万円)として計上しております。
(回収可能価額の算定方法)