#2 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

#4 環境対策費に関する注記（連結）

境対策引当金繰入額
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)1. 評価性引当額が2,693百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,528百万円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金

#8 重要な係争事件に関する注記（連結）

なお、一審原告の合計数につきましては、3名の訴えの取り下げが有り128名から125名となりました。現時点で
の訴訟損失引当金残高は471百万円となっております。