営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,181百万円減少し、売上原価は8,181百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益のそれぞれ増減はありません。また、利益剰余金の当期首残高は増減しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2023/06/19 15:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと当社グループにおきましては、2021年3月に公表した「2020～2024年度 中期計画 ～業績改善のための計画～」に取り組み、希望退職制度による要員の適正化を行ったほか、液晶材料事業の収益構造強化を目的として中国における子会社の新設分割を予定するなど、構造改革を進めました。また、電力事業においては、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)活用に向けた水力発電所の改修工事計画を推進し、持続的な経営基盤の強化に努めました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、66,069百万円(前年同四半期比6.9%増)、営業利益は3,507百万円(前年同四半期比98.6%増)、経常利益は6,679百万円(前年同四半期比436.5%増)となりました。特別利益に固定資産売却益10,103百万円、持分変動利益756百万円の合計10,859百万円を、特別損失に水俣病補償損失1,471百万円、希望退職制度実施に伴う特別加算金等による事業構造改革費用1,254百万円、災害による損失599百万円等の合計3,954百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,974百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,227百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は8,181百万円減少しました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

2023/06/19 15:08