訂正有価証券報告書-第21期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 業績
イ 業績全般
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)における日本経済は、円高の是正による堅調な輸出環境のもと企業収益が改善に向かうなど景気は緩やかに回復し、世界経済についても、中国など新興国の経済成長は鈍化したものの、米国をはじめとする一部の先進国の経済が回復傾向をたどるなど、総じて堅調に 推移しました。
当社グループの事業環境につきましては、素材分野の一部製品においては、原燃料価格の急落に伴う在庫評価損の発生もあり、厳しさがみられたものの、機能商品分野を中心に概ね堅調でありました。
当連結会計年度において、当社グループは、平成27年度までの5ヵ年の中期経営計画「MCC APTSIS 15」の もと、エチレンプラントの再編をはじめとする石油化学事業の構造改革を着実に実行するとともに、スペシャリティケミカルズ事業の基盤強化を進めるなど、事業構造の改革を進めました。さらに、三菱ケミカルホールディングスグループの他の事業会社との協奏による総合力の強化に努めるとともに、収益改善に向けて、徹底した コスト削減、設備投資の見直し、資産圧縮等の諸施策にグループを挙げて取り組みました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、ヘルスケアセグメントに属する事業のすべてを㈱生命科学インスティテュートに譲渡したこともあり、売上高は1兆9,429億円(前連結会計年度比2,166億円減)となりました。利益面では、営業利益は194億円(同36億円減)、経常利益は212億円(同64億円増)となり、当期純損益は、平成27年3月にエムシーシー・ピーティーエー・インディア社に係る特別損失を 計上したこと等により、243億円の損失(同265億円減)となりました。
ロ セグメントの業績
(イ) 基礎化学品セグメント(基礎石化製品、化成品、合成繊維原料)
石油化学製品の基礎原料であるエチレンの生産量は、平成26年5月に当社鹿島事業所において第1エチレンプラント及び第1ベンゼンプラントを停止したこと並びに定期修理の規模が拡大したこと等により、97万トンと前連結会計年度を14.6%下回りました。基礎石化製品及び化成品は、定期修理の規模の拡大等により、売上げは大幅に減少しました。合成繊維原料のテレフタル酸は、原料価格の下落に伴う販売価格の低下等により、売上げは大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は6,569億円(前連結会計年度比907億円減)となり、営業損益は、原燃料価格の急落に伴う在庫評価損の影響が大きく、210億円の損失(同143億円の損失増)となりました。
(ロ) ポリマーセグメント(合成樹脂)
合成樹脂は、機能性樹脂において海外を中心に販売数量が増加したことに加え、ポリオレフィンの需要が 緩やかな回復基調で推移しましたが、定期修理の規模拡大等により、売上げは減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は5,487億円(前連結会計年度比4億円減)となりましたが、営業利益は、ポリオレフィンの収益改善等により、107億円(同80億円増)となりました。
(ハ) 情報電子セグメント(記録材料、電子関連製品、情報機材)
記録材料は、光ディスク市場の縮小等により、売上げは減少しました。電子関連製品は、LED向け蛍光体の販売価格が低下傾向にあるものの、ディスプレイ材料の販売数量が増加したことに加え、半導体向けの精密 洗浄・ウエハー再生等の需要が概ね堅調に推移したこと等により、売上げは増加しました。情報機材は、事務機器向け印刷材料であるOPC及びトナーの海外における販売価格が低下し、売上げは減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,187億円(前連結会計年度比149億円減)となりましたが、営業損益は34億円の損失(同19億円の損失減)となりました。
(ニ) 機能化学・電池セグメント(食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、無機化学品)
食品機能材は、堅調に推移しました。電池材料は、総じて販売価格が低下傾向にあるものの、自動車用電池向けの販売数量が増加したことにより、売上げは増加しました。精密化学品は、イオン交換樹脂の販売が減少したこと等により、売上げが減少しました。樹脂加工品は、製造設備の定期修理等により、売上げは減少しました。無機化学品は、販売が概ね堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,164億円(前連結会計年度比56億円減)となり、営業利益は181億円(同27億円減)となりました。
(ホ) 炭素セグメント(炭素製品)
炭素製品のうちコークスは、需要は概ね堅調であったものの、原料炭価格の下落に伴う販売価格の低下に より、売上げは減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,983億円(前連結会計年度比89億円減)となりましたが、営業利益は99億円(同3億円増)となりました。
(ヘ) その他(エンジニアリング、運送及び倉庫業)
物流事業は外部受注が減少したものの、エンジニアリング事業は順調に推移し、売上げは増加しました。
以上の結果、その他部門の売上高は2,037億円(前連結会計年度比34億円増)となり、営業利益は49億円(同1億円増)となりました。
(注) 1 各セグメントの営業利益には、特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る費用を配賦しておりません。当連結会計年度におけるこれらの費用は0億円でありました。
2 上記概況に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。
3 当社は、平成26年4月1日付で、㈱エーピーアイコーポレーションのファインケミカル事業を承継したことに伴い、同事業のセグメントをヘルスケアセグメントから機能化学・電池セグメントへ変更しております。これに伴い、当該セグメントの前連結会計年度との比較につきましては、前連結会計年度の数値を新しい セグメント区分に応じて再計算した上で算出しております。
(2) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、利息の支払い及び法人税等の支払いもありましたが、減価償却費の計上及び運転資金の減少等により、1,228億円の収入(前連結会計年度比592億円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、投資有価証券の売却による収入もありましたが、設備投資による支出等により、610億円の支出(前連結会計年度比7億円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、社債の償還による支出等により、568億円の支出(前連結会計年度比615億円の支出の増加)となりました。
これらの結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は617億円の収入(前連結会計年度比599億円の収入の増加)となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額56億円もあり、前連結会計年度末に比べて105億円増加し、969億円となりました。