のれん
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 56億4500万
- 2009年3月31日 -32.91%
- 37億8700万
- 2010年3月31日 +67.49%
- 63億4300万
- 2011年3月31日 -22.1%
- 49億4100万
- 2012年3月31日 -20.12%
- 39億4700万
- 2013年3月31日 -14.14%
- 33億8900万
- 2014年3月31日 +76.69%
- 59億8800万
- 2015年3月31日 -11.82%
- 52億8000万
個別
- 2009年3月31日
- 8億6800万
- 2010年3月31日 -44.47%
- 4億8200万
- 2011年3月31日 -1.45%
- 4億7500万
- 2012年3月31日 -39.37%
- 2億8800万
- 2013年3月31日 -31.6%
- 1億9700万
- 2014年3月31日 -2.03%
- 1億9300万
- 2015年3月31日 -92.23%
- 1500万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- ト のれんの償却方法及び償却期間2015/06/24 17:07
発生原因に応じ20年以内で均等償却しております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2015/06/24 17:07
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2015/06/24 17:07
3 法人税率の変更等による影響法定実効税率 37.6% 35.5% (調整) 未実現損益に係る税効果未計上額 1.2 126.8 のれん償却額 1.4 24.3 持分法による投資損失 6.0 22.7
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。