三菱化学ののれん - ヘルスケアの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 6700万
- 2014年3月31日 +88.06%
- 1億2600万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- ト のれんの償却方法及び償却期間2015/06/24 17:07
発生原因に応じ20年以内で均等償却しております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2015/06/24 17:07
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 3 セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2015/06/24 17:07
4 当社が、平成26年4月1日付で、㈱エーピーアイコーポレーションのファインケミカル事業を承継したことに伴い、同事業のセグメントをヘルスケアセグメントから機能化学・電池セグメントへ変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 象となった事業の名称及びその事業の内容2015/06/24 17:07
事業の名称:ヘルスケアセグメントに属する事業のすべて
事業の内容:医薬原体・中間体等の製造、販売及び臨床検査等の医療関連サービス及び体外診断用医薬品等 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2015/06/24 17:07
当社は、本社に製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「基礎化学品」、「ポリマー」、「情報電子」、「機能化学・電池」、「炭素」及び「ヘルスケア」の6つを報告セグメントとしております。なお、連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に記載の通り、当連結会計年度において、当社グループが行ってきたヘルスケアセグメントに属する事業を、すべて㈱生命科学インスティテュートを親会社とする連結グループに移管いたしました。そのため当連結会計年度における「ヘルスケア」に関する金額の記載はございません。
各報告セグメントの主要な製品は以下の通りであります。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。2015/06/24 17:07
3 前連結会計年度末に比べ従業員数が4,061名減少しておりますが、これは、主として、平成26年4月1日付で当社グループのヘルスケアセグメントに属する事業のすべてをエムエイチエルシー合同会社(現 ㈱生命科学インスティテュート)に会社分割にて承継させたことに伴うものであります。
(2) 提出会社の状況 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2015/06/24 17:07
3 法人税率の変更等による影響法定実効税率 37.6% 35.5% (調整) 未実現損益に係る税効果未計上額 1.2 126.8 のれん償却額 1.4 24.3 持分法による投資損失 6.0 22.7
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。 - #8 設備投資等の概要
- 当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、あわせて省力化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次の通りであります。2015/06/24 17:07
(注) 1 設備投資金額は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであります。セグメントの名称 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 前連結会計年度比(%) 金額(百万円) 金額(百万円) 炭素 7,436 7,950 6.9 ヘルスケア 4,496 ― ― その他 2,995 3,295 10.0
2 設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。