純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が6,516百万円減少しております。なお、当事業年度の損益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損益に与える影響は軽微であります。

2016/04/28 13:13

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

2016/04/28 13:13

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は、上記の連結範囲除外及び原料価格の下落等により、1兆1,403億円(前連結会計年度末比1,112億円減)となりました。
当連結会計年度末の純資産は、当期純損失を計上したこと等により利益剰余金が減少したものの、保有株式の時価上昇等に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことから、4,596億円(前連結会年度末比198億円増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて2.5%増加し、23.5%となりました。

2016/04/28 13:13

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

ホ 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については、期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めて計上しております。

2016/04/28 13:13

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券で時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、その他有価証券で時価のないものについては、主として移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ取引

2016/04/28 13:13

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

固定負債合計 14,297
純資産合計 24,162
売上高 132,447

2016/04/28 13:13

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当り純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

		前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	439,748	459,612
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	82,895	83,251
(うち少数株主持分)		(82,895)	(83,251)

2016/04/28 13:13