四半期報告書-第21期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
イ 業績全般
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業環境につきましては、海外経済の先行きに対する懸念はあるものの、国内における金融・財政政策等の効果もあり、需要は概ね緩やかな回復が継続しました。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、本年4月にヘルスケアセグメントに属する事業のすべてをエムエイチエルシー合同会社(現 ㈱生命科学インスティテュート)に会社分割により譲渡したことから、4,720億円(前年同期比172億円減)となりました。利益面では、営業利益は51億円(同49億円増)、経常利益は49億円(同35億円増)となり、四半期純損益は、本年5月に鹿島事業所において第1エチレンプラント及び第1ベンゼンプラントを停止し、特別損失を計上したこと等により、18億円の損失(同26億円減)となりました。
ロ 各セグメントの業績
(イ) 基礎化学品セグメント(基礎石化製品、化成品、合成繊維原料)
石油化学製品の基礎原料であるエチレンの生産量は、需要は緩やかな回復基調で推移したものの、本年5月に鹿島事業所において第1エチレンプラント及び第1ベンゼンプラントを停止し、定期修理の規模が拡大したこと等により、19万4千トンと前年同期を20.8%下回りました。基礎石化製品及び化成品は、定期修理の規模の拡大に伴う販売数量の減少等により、売上げは減少しました。合成繊維原料のテレフタル酸は、インドにおける販売数量が増加したものの、供給能力の増加等による軟調な需給バランスを背景に市況が低迷し、売上げは減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,624億円(前年同期比83億円減)となり、営業損益は13億円の損失(同21億円の損失減)となりました。
(ロ) ポリマーセグメント(合成樹脂)
合成樹脂は、フェノール・ポリカーボネートチェーンにおいて定期修理の規模の拡大に伴い販売数量が減少したものの、ポリオレフィンにおいて、国内需要が緩やかな回復基調で推移したことに加え、原燃料価格の上昇を受け販売価格を是正したことにより、売上げは大幅に増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,340億円(前年同期比114億円増)となり、営業利益は6億円(同19億円増)となりました。
(ハ) 情報電子セグメント(記録材料、電子関連製品、情報機材)
記録材料は、DVD市場の縮小に加え、総じて販売数量が減少したこと等により、売上げは減少しました。電子関連製品は、LED向け蛍光体及びディスプレイ材料の販売価格が低下傾向にあるものの、販売数量が増加したことに加え、半導体向けの精密洗浄・ウエハー再生の需要が回復傾向に推移したこと等により、売上げは増加しました。情報機材は、OPC及びトナーの国内における販売は概ね堅調に推移し、売上げは増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は285億円(前年同期比1億円増)となり、営業損益は4億円の損失(同7億円の損失減)となりました。
(ニ) 機能化学・電池セグメント(食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、無機化学品)
食品機能材は、順調に推移しました。電池材料は、総じて販売価格が低下傾向にあるものの、自動車用電池向けの販売数量が増加したことにより、売上げは増加しました。精密化学品は、堅調に推移しました。樹脂加工品は、フラットパネルディスプレイ向けフィルムの販売数量は減少したものの、食品用途のフィルムが堅調に推移したこと等により、売上げは増加しました。無機化学品は、需要が回復傾向に推移し、売上げは増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は527億円(前年同期比34億円増)となり、営業利益は46億円(同0億円増)となりました。
(ホ) 炭素セグメント(炭素製品)
炭素製品のうちコークスは、販売は概ね横ばいであったものの、原料炭価格の下落に伴う販売価格の低下により、売上げは減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は505億円(前年同期比16億円減)となり、営業利益は17億円(同7億円減)となりました。
(へ) その他(エンジニアリング、運送及び倉庫業)
エンジニアリング事業及び物流事業は概ね堅調に推移し、また、購入転売の増加もあり、売上げは増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は437億円(前年同期比20億円増)となり、営業利益は0億円(同2億円増)となりました。
(注) 当社は、平成26年4月1日付で、㈱エーピーアイコーポレーションからファインケミカル事業を承継するとともに、その事業の属するセグメントをヘルスケアセグメントから機能化学・電池セグメントに変更しております。これに伴い、当該セグメントの前年同期との比較につきましては、前年同期の数値を新しいセグメント区分に応じて再計算した上で算出しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76億円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政政策
㈱三菱ケミカルホールディングス(当社の完全親会社)を親会社とする企業集団(以下「三菱ケミカルホールディングスグループ」という。)は、中期経営計画「APTSIS 15」のもと、「協奏により、さらなる成長・創造と飛躍を実現する」を基本方針に掲げ、営業利益、ROA(総資産税前利益率)、ネットD/Eレシオ及び海外売上高比率を基礎的経営指標として、グループ総合力の強化、財務体質の改善及びさらなる事業構造改革により、体質の強化を図ってまいります。
当社グループは、三菱ケミカルホールディングスグループの経営方針・戦略に沿って、目標の達成に向けた諸施策に積極的に取り組んでまいります。
当社グループの運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入金、社債等により調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、三菱ケミカルホールディングスグループのCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参加しております。
(注)上記のネットD/Eレシオとは、次の数式により算出されるものであります。
ネットD/Eレシオ=ネット有利子負債÷自己資本
ネット有利子負債=有利子負債(割引手形を含む)-(現金及び現金同等物+手元資金運用額)
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、㈱エーピーアイコーポレーション及び三菱化学メディエンス㈱を連結の範囲から除外したこと等から、1兆5,792億円(前連結会計年度末比1,121億円減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、有利子負債の減少等により、1兆1,495億円(前連結会計年度末比1,019億円減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は6,364億円(前連結会計年度末比778億円減)であります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、退職給付に関する会計基準等の適用により利益剰余金が減少したこと等から4,296億円(前連結会計年度末比101億円減)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.2%増加し、22.2%となりました。