四半期報告書-第22期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

※1 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。当第3四半期連結累計期間において、3,902百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下の通りであります。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
正極材製造設備	三菱化学㈱水島事業所 (岡山県倉敷市)	機械装置、 建物及び構築物等	1,739
負極材製造設備	青島雅能都化成有限公司 (中国・山東省)	建設仮勘定等	1,742

減損損失の内訳
・正極材製造設備
1,739百万円(内、機械装置1,207百万円、建物及び構築物502百万円、その他30百万円)
正極材製造設備については、販売数量が低迷し、当面大幅な増加の可能性が低くなったことから当該プラントの操業停止の決定を行ったことを契機として、グルーピングを見直した結果、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
・負極材製造設備
1,742百万円(内、建設仮勘定1,620百万円、その他122百万円)
中国の青島雅能都化成有限公司の負極材製造設備については、販売数量が伸長せず、当初計画を大きく下回っており、当面大幅な増加の可能性が低くなったことを受けて販売計画を見直した結果、将来の生産計画において使用予定の見込めない一部の設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。当3四半期連結累計期間において、67,954百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下の通りであります。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
トナー製造設備 製品倉庫及び共通建屋	三菱化学イメージング社 (アメリカ・バージニア州)	建物及び構築物、 機械装置等	1,920
テレフタル酸製造設備 (注1)	エムシーシー・ピーティーエー・インディア社 (インド・西ベンガル州)	機械装置等	42,414
テレフタル酸製造設備 (注2)	寧波三菱化学社 (中国・浙江省)	機械装置等	20,435
電解液製造設備	エムシー・イオニック・ ソリューションズ・ユーケー社 (イギリス・ストックトン・ オン・ティーズ市)	機械装置等	3,060

減損損失の内訳
・トナー製造設備、製品倉庫及び共通建屋
1,920百万円(内、建物及び構築物1,668百万円、機械装置232百万円、その他20百万円)
米国の三菱化学イメージング社のトナー製造設備、製品倉庫及び共通建屋については、市場環境悪化により収益性が大幅に低下したことから当該プラントの操業停止の決定を行い、その結果、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを12.5%で割り引いて算定しております。
・テレフタル酸製造設備(注1 インド)
42,414百万円(内、機械装置36,297百万円、その他6,117百万円)
インドのエムシーシー・ピーティーエー・インディア社のテレフタル酸製造設備については、業績が低迷しており、将来においても事業環境の回復が想定できないことにより、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
・テレフタル酸製造設備(注2 中国)
20,435百万円(内、機械装置18,652百万円、その他1,783百万円)
中国の寧波三菱化学社のテレフタル酸製造設備については、業績が低迷しており、将来においても事業環境の回復が想定できないことにより、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定しております。
・電解液製造設備
3,060百万円(内、機械装置2,788百万円、その他272百万円)
イギリスのエムシー・イオニック・ソリューションズ・ユーケー社の電解液製造設備については、販売数量が伸長せず、当面大幅な増加の可能性が低くなったことから当該プラントの操業休止の決定を行い、その結果、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。