臨時報告書
- 【提出】
- 2019/06/27 12:05
- 【資料】
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提出理由
2019年6月26日開催の当社第149回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金42円
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、木下小次郎、宮崎純一、袋裕善、宮地克明、本田卓、鈴木周、梶山千里、大江忠および大林秀仁の9氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、鬼塚博氏を選任する。
第4号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件
取締役(社外取締役を除く)、執行役員および理事を対象とする業績連動型株式報酬制度
を導入する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に関する議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件ならびに当該決議の結果
(注)1 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して
確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は
加算しておりません。
以上
2019年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金42円
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、木下小次郎、宮崎純一、袋裕善、宮地克明、本田卓、鈴木周、梶山千里、大江忠および大林秀仁の9氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、鬼塚博氏を選任する。
第4号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件
取締役(社外取締役を除く)、執行役員および理事を対象とする業績連動型株式報酬制度
を導入する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に関する議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) | |
第1号議案 | 1,258,991 | 82 | 28 | (注)1 | 可決 | (98.62%) |
第2号議案 | (注)2 | |||||
木下 小次郎 | 1,221,019 | 38,083 | 28 | 可決 | (95.64%) | |
宮崎 純一 | 1,250,524 | 8,583 | 28 | 可決 | (97.95%) | |
袋 裕善 | 1,251,527 | 7,581 | 28 | 可決 | (98.03%) | |
宮地 克明 | 1,251,537 | 7,571 | 28 | 可決 | (98.03%) | |
本田 卓 | 1,251,537 | 7,571 | 28 | 可決 | (98.03%) | |
鈴木 周 | 1,251,537 | 7,571 | 28 | 可決 | (98.03%) | |
梶山 千里 | 1,258,475 | 633 | 28 | 可決 | (98.58%) | |
大江 忠 | 1,258,509 | 599 | 28 | 可決 | (98.58%) | |
大林 秀仁 | 1,258,485 | 623 | 28 | 可決 | (98.58%) | |
第3号議案 | (注)2 | |||||
鬼塚 博 | 1,215,703 | 43,401 | 28 | 可決 | (95.23%) | |
第4号議案 | 1,251,416 | 7,693 | 28 | (注)1 | 可決 | (98.02%) |
(注)1 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して
確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は
加算しておりません。
以上