当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 62億9700万
- 2014年12月31日 +62.17%
- 102億1200万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは、当連結会計年度において大規模製造設備を新設することから、従前の耐用年数を引き続き適用すべきか否かについて検討を行ってまいりました。またERP導入以降、製造プラントに係るメンテナンス・データの体系的蓄積がなされてきたことを契機に、製造プラントのメンテナンス状況及びライフサイクルを精査いたしました。その結果、既設新設を問わず、一定期間に亘って製造プラントの機能を発揮させるメンテナンス技術が合理的に実証され、当該一定期間を基準として耐用年数を変更すべきものと判断いたしました。このため、第1四半期連結会計期間より、当社及び一部の連結子会社において「機械装置及び運搬具」のうち製造プラントの耐用年数を見直しております。2015/02/10 10:28
本見直しの結果、従来の方法に比べて当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ737百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報等に記載しております。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2015/02/10 10:28
当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) 1 原価差異の繰延処理季節的に変動する操業度により発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産として繰延べております。2 税金費用の計算当連結会計年度のグループ各社の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、円安による原材料コスト上昇による減速懸念はあるものの、消費税増税後の個人消費の一部に回復の兆しもみられ全体としては緩やかな回復基調が続いております。又、世界経済は、欧州での停滞や中国での成長鈍化はあるものの米国での景気回復が持続しており、当社を取り巻く経営環境も改善の兆しが見えております。2015/02/10 10:28
当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8.8%増の1,161億66百万円、営業利益は前年同期比50.7%増の133億59百万円、経常利益は前年同期比49.8%増の142億70百万円、四半期純利益は前年同期比62.2%増の102億12百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/02/10 10:28
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前第3四半期連結累計期間(自 2013年4月1日至 2013年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日至 2014年12月31日) (1) 1株当たり四半期純利益 36円66銭 59円45銭 (算定上の基礎) 四半期純利益(百万円) 6,297 10,212 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る四半期純利益(百万円) 6,297 10,212 普通株式の期中平均株式数(株) 171,782,759 171,787,824 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 30円49銭 49円43銭 (算定上の基礎) 普通株式増加数(株) 34,793,463 34,815,745 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -