臨時報告書

当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2019年3月26日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①譲渡の理由
当社は、現在本社別館(東京都新宿区百人町3-26-2)にあります「医薬品事業開発部」、「医薬品信頼性保証部」、「安全性研究・評価センター」、「医療材料研究所」について、2020年4月1日に「医薬品事業開発部」と「医薬品信頼性保証部」を本社(東京都中央区日本橋浜町3-3-2)へ、2020年10月までに「安全性研究・評価センター」と「医療材料研究所」を研究開発本部中央研究棟およびその近接地(福島県いわき市錦町落合16)へ、それぞれ機能強化と組織間の連携を図る目的で拠点を移動する予定です。
これに伴い、当社保有の資源を有効活用し資産効率の向上を図るため、下記の固定資産を譲渡するものです。
②譲渡資産の内容

資産の内容および所在地	譲渡益 ※	現況
土地 6,702.44㎡ 東京都新宿区百人町3-26-2	個別 約87億円 連結 約92億円	本社別館の土地として使用中

※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。譲渡価額および帳簿価額については、譲渡先の要請により開示を控えさせていただきます。
なお、当社は、IFRS第1号に規定されている免除規定を適用しており、当該土地について移行日の公正価値をみなし原価として使用していることから、個別と連結の譲渡益が異なっております。
③譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の要請により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。
④譲渡の日程
取締役会決議日 2019年3月26日
売買契約締結日 2019年3月28日
引渡日 2019年11月30日(予定)
明渡日 2020年10月(当社組織移転完了後を予定)
(3)当該事象の損益および連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡によって、2019年3月期(2018年4月1日～2019年3月31日)の個別および連結業績に与える影響はありませんが、2020年3月期(2019年4月1日～2020年3月31日)において当該譲渡益として個別では約87億円を「特別利益」、連結では約92億円を「その他の収益」に計上する見込みです(当社は国際会計基準を適用しており、「その他の収益」は営業利益の内数となります)。

(1)当該事象の発生年月日
2019年3月26日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①譲渡の理由
当社は、現在本社別館(東京都新宿区百人町3-26-2)にあります「医薬品事業開発部」、「医薬品信頼性保証部」、「安全性研究・評価センター」、「医療材料研究所」について、2020年4月1日に「医薬品事業開発部」と「医薬品信頼性保証部」を本社(東京都中央区日本橋浜町3-3-2)へ、2020年10月までに「安全性研究・評価センター」と「医療材料研究所」を研究開発本部中央研究棟およびその近接地(福島県いわき市錦町落合16)へ、それぞれ機能強化と組織間の連携を図る目的で拠点を移動する予定です。
これに伴い、当社保有の資源を有効活用し資産効率の向上を図るため、下記の固定資産を譲渡するものです。
②譲渡資産の内容

資産の内容および所在地	譲渡益 ※	現況
土地 6,702.44㎡ 東京都新宿区百人町3-26-2	個別 約87億円 連結 約92億円	本社別館の土地として使用中

※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。譲渡価額および帳簿価額については、譲渡先の要請により開示を控えさせていただきます。
なお、当社は、IFRS第1号に規定されている免除規定を適用しており、当該土地について移行日の公正価値をみなし原価として使用していることから、個別と連結の譲渡益が異なっております。
③譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の要請により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。
④譲渡の日程
取締役会決議日 2019年3月26日
売買契約締結日 2019年3月28日
引渡日 2019年11月30日(予定)
明渡日 2020年10月(当社組織移転完了後を予定)
(3)当該事象の損益および連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡によって、2019年3月期(2018年4月1日～2019年3月31日)の個別および連結業績に与える影響はありませんが、2020年3月期(2019年4月1日～2020年3月31日)において当該譲渡益として個別では約87億円を「特別利益」、連結では約92億円を「その他の収益」に計上する見込みです(当社は国際会計基準を適用しており、「その他の収益」は営業利益の内数となります)。