#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,920百万円、売上原価は5,463百万円、販売費及び一般管理費は411百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は46百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は54百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/11/14 10:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: わが国経済は、円安による輸入コストの上昇、エネルギー価格の高止まりや自動車生産台数の伸び悩みなど、厳しい経済情勢が続いています。一方、コロナウイルス感染状況の改善を背景に、全国旅行支援による観光業を含めた活発な消費活動への期待が高まっています。
このような状況下、当社グループは販売価格改定など、原燃料価格の上昇に対応しながら事業活動を継続いたしました。その結果、売上高は1,187億1千7百万円(前年同期比4.7%増収)、営業利益は120億5千4百万円(前年同期比11.4%減益)、経常利益は137億7千3百万円(前年同期比4.5%減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は102億9千4百万円(前年同期比3.4%減益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は59億2千万円減少し、営業利益は4千6百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2022/11/14 10:06