繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億1700万
- 2009年3月31日 +70.7%
- 17億3600万
- 2010年3月31日 -17.28%
- 14億3600万
- 2011年3月31日 +8.36%
- 15億5600万
- 2012年3月31日 +32.84%
- 20億6700万
- 2013年3月31日 -94.63%
- 1億1100万
- 2014年3月31日 -64.86%
- 3900万
- 2015年3月31日 +51.28%
- 5900万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 8億3700万
- 2017年3月31日 -45.4%
- 4億5700万
- 2018年3月31日 -63.89%
- 1億6500万
- 2019年3月31日 +755.15%
- 14億1100万
個別
- 2008年3月31日
- 7億3500万
- 2009年3月31日 +112.52%
- 15億6200万
- 2010年3月31日 -11.78%
- 13億7800万
- 2011年3月31日 +10.67%
- 15億2500万
- 2012年3月31日 +30.75%
- 19億9400万
- 2016年3月31日 -50.35%
- 9億9000万
- 2017年3月31日 -45.25%
- 5億4200万
- 2018年3月31日 -48.89%
- 2億7700万
- 2019年3月31日 +333.94%
- 12億200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 15:17
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。2023/06/29 15:17
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性の判断にあたり、現時点で入手可能な情報に基づいた将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩されて税金費用が増加する可能性があります。