4047 関東電化工業

4047
2026/07/03
時価
2002億円
PER 予
29.35倍
2010年以降
赤字-56.16倍
(2010-2026年)
PBR
2.76倍
2010年以降
0.56-2.84倍
(2010-2026年)
配当 予
1.03%
ROE 予
9.39%
ROA 予
5.18%
資料
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関東電化工業(4047)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 鉄系事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
1億900万
2013年9月30日 +93.58%
2億1100万
2013年12月31日 +45.5%
3億700万
2014年6月30日 -65.47%
1億600万
2014年9月30日 +95.28%
2億700万
2014年12月31日 +53.62%
3億1800万
2015年3月31日 +46.54%
4億6600万
2015年6月30日 -74.68%
1億1800万
2015年9月30日 +94.92%
2億3000万
2015年12月31日 +42.17%
3億2700万
2016年3月31日 +34.56%
4億4000万
2016年6月30日 -79.77%
8900万
2016年9月30日 +153.93%
2億2600万
2016年12月31日 +68.58%
3億8100万
2017年3月31日 +49.08%
5億6800万
2017年6月30日 -69.54%
1億7300万
2017年9月30日 +94.22%
3億3600万
2017年12月31日 +33.33%
4億4800万
2018年3月31日 +22.1%
5億4700万
2018年6月30日 -75.14%
1億3600万
2018年9月30日 +72.06%
2億3400万
2018年12月31日 +57.26%
3億6800万
2019年3月31日 +25.82%
4億6300万
2019年6月30日 -77.75%
1億300万
2019年9月30日 +94.17%
2億
2019年12月31日 +46%
2億9200万
2020年3月31日 +35.96%
3億9700万
2020年6月30日 -89.17%
4300万
2020年9月30日 +32.56%
5700万
2020年12月31日 +129.82%
1億3100万
2021年3月31日 +57.25%
2億600万
2021年6月30日 -46.12%
1億1100万
2021年9月30日 +111.71%
2億3500万
2021年12月31日 +71.06%
4億200万
2022年3月31日 +34.08%
5億3900万
2022年6月30日 -64.94%
1億8900万
2022年9月30日 +110.58%
3億9800万
2022年12月31日 +28.14%
5億1000万
2023年3月31日 +34.31%
6億8500万
2023年6月30日 -93.28%
4600万
2023年9月30日 +30.43%
6000万
2023年12月31日 +60%
9600万
2024年3月31日 +79.17%
1億7200万
2024年9月30日 +11.63%
1億9200万
2025年3月31日 +85.42%
3億5600万
2025年9月30日 -82.58%
6200万
2026年3月31日 +159.68%
1億6100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「精密化学品事業」、「鉄系事業」、「商事事業」、及び「設備事業」を報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、無機・有機化学薬品等の基礎化学品の製造販売を行っております。「精密化学品事業」は、フッ素系ガス及び電池材料等の精密化学品の製造販売を行っております。「鉄系事業」は鉄系製品の製造販売を行っております。「商事事業」は、基礎化学品、精密化学品の販売及び容器の整備等を行っております。「設備事業」は設備関連の工事を行っております。
2026/06/25 16:17
#2 会計方針に関する事項(連結)
① 製品及び商品の販売
基礎化学品事業、精密化学品事業、鉄系事業においては、製品の製造及び販売を行っており、主な履行義務は、顧客に対して製品を引き渡す義務であります。国内取引については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
また、商事事業では、主に商品の販売を行っております。主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき、商品の納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/06/25 16:17
#3 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
精密化学品事業636
鉄系事業46
商事事業96
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/06/25 16:17
#4 研究開発活動
(3) 鉄系材料
当社では、鉄、フェライト、マグネタイトなどのコア材表面に樹脂をコーティングした現像剤用キャリヤーを複写機、プリンター等画像形成装置市場に提供しています。これまでに培ってきた技術を活かし、新規材料の開発や適用範囲の拡大を図ることで、鉄系事業の更なる拡大を目指します。
(4) 基礎化学品
2026/06/25 16:17
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
b.ポートフォリオ改革
鉄系事業は、経営資源の有効活用と収益力の向上を図るため、㈱関東電化ファインテックへのキャリヤー製品の製造移管を2025年度に完了させました。また、従来のキャリヤー製造拠点の経営資源は成長性の高い精密化学品事業に集中させます。
基礎化学品事業は、無機製品の値上げ、省人化・コストダウンの徹底により、安定した黒字化に取り組むとともに、将来を見据え無機製品へのシフトや精密化学品事業への展開等の構造改革に取り組んでいきます。
2026/06/25 16:17
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
化学工業におきましては、半導体・電子材料業界における生成AIの急速な技術進展に伴う需要の拡大が見られたものの、地政学リスク等に起因する原材料調達の不安定化や調達価格の変動等により、引き続き厳しい事業環境にありました。
このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品の開発に取り組んでまいりました。
当期の売上高は、2025年8月に発生した渋川工場火災事故による影響があったものの主に精密化学品事業部門が増収となったため、654億円と前期に比べ30億48百万円、4.9%の増加となりました。損益につきましては、渋川工場火災事故の影響があったものの基礎化学品および精密化学品事業の増益と為替差益の増加により、経常利益66億29百万円、と前期に比べ21億22百万円、47.1%の増加となりました。最終損益につきましては、災害による損失を計上したものの、経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益37億85百万円と前期に比べ5億37百万円、16.5%の増加となりました。
2026/06/25 16:17
#7 設備投資等の概要
当社におけるフッ素系製品及び電池材料系製品の増強、合理化や、海外製造子会社の増強及び工場建設工事を中心に5,309百万円の投資を行いました。
(3) 鉄系事業
当社から連結子会社への鉄系製品製造設備の製造移管工事を中心に1,372百万円の投資を行いました。
2026/06/25 16:17
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
製品の販売
基礎化学品事業、精密化学品事業、鉄系事業においては、製品の製造及び販売を行っており、主な履行義務は、顧客に対して製品を引き渡す義務であります。国内取引については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/25 16:17

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