当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果により緩やかな回復基調にあったものの、依然として厳しい状況にありました。海外においても、欧米における高い金利水準や中国における不動産市場の停滞の継続、米国の関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動影響など、政策の動向や金融資本市場の変動に伴う景気の下振れリスクに留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは積極的な営業活動を推進してまいりましたが、主に精密化学品事業部門や鉄系事業部門が減収となったため、当中間連結会計期間の売上高は、308億41百万円と前年同期に比べ4億24百万円、1.4%の減少となりました。損益につきましては、精密化学品事業における電池材料の技術支援料と為替差益が減少したことに加え、研究開発費および人件費が増加したことにより、経常利益は9億72百万円と前年同期に比べ14億40百万円、59.7%の減少となりました。最終損益につきましては、災害による損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は1億6百万円と前年同期に比べ13億25百万円、92.6%の減少となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2025/11/10 15:37
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