臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/30 17:13
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
平成28年6月29日開催の当社第109回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
取締役として、山下史朗、長谷川淳一、高池幸雄、高 原、髙橋信貴、齋藤克博、鈴木康俊、松井秀樹、杉山正治の各氏を選任する。
第2号議案 監査役4名選任の件
監査役として、川田秋穂、髙橋文弘、古河直純、木村博紀の各氏を選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、川俣尚高氏を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための 要件ならびに当該決議の結果
(注) 1 第1号議案、第2号議案および第3号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 賛成割合は出席した株主の議決権の数(事前行使分および当日出席分)に対する割合であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成28年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
取締役として、山下史朗、長谷川淳一、高池幸雄、高 原、髙橋信貴、齋藤克博、鈴木康俊、松井秀樹、杉山正治の各氏を選任する。
第2号議案 監査役4名選任の件
監査役として、川田秋穂、髙橋文弘、古河直純、木村博紀の各氏を選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、川俣尚高氏を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための 要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 決議の結果(賛成割合) | |
第1号議案 取締役9名選任の件 | |||||
山 下 史 朗 | 41,035 | 3,624 | 28 | 可決 (89.72%) | |
長谷川 淳 一 | 41,348 | 3,311 | 28 | 可決 (90.40%) | |
高 池 幸 雄 | 44,130 | 529 | 28 | 可決 (96.48%) | |
高 原 | 44,131 | 528 | 28 | 可決 (96.48%) | |
髙 橋 信 貴 | 44,132 | 527 | 28 | 可決 (96.49%) | |
齋 藤 克 博 | 44,132 | 527 | 28 | 可決 (96.49%) | |
鈴 木 康 俊 | 44,125 | 534 | 28 | 可決 (96.47%) | |
松 井 秀 樹 | 43,335 | 1,324 | 28 | 可決 (94.74%) | |
杉 山 正 治 | 36,760 | 7,899 | 28 | 可決 (80.37%) | |
第2号議案 監査役4名選任の件 | |||||
川 田 秋 穂 | 43,978 | 681 | 28 | 可決 (96.15%) | |
髙 橋 文 弘 | 43,701 | 958 | 28 | 可決 (95.54%) | |
古 河 直 純 | 36,264 | 8,395 | 28 | 可決 (79.28%) | |
木 村 博 紀 | 35,630 | 9,029 | 28 | 可決 (77.90%) | |
第3号議案 補欠監査役1名選任の件 | |||||
川 俣 尚 高 | 42,748 | 1,916 | 28 | 可決 (93.46%) |
(注) 1 第1号議案、第2号議案および第3号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 賛成割合は出席した株主の議決権の数(事前行使分および当日出席分)に対する割合であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上