半期報告書-第74期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1) 業績
当中間会計期間における我が国の経済は、米国の政策動向等の懸念材料はあるものの、企業の生産活動の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、当社の営業基盤である北海道経済においては、観光分野における設備投資の増加や個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、国際経済の動向や原油価格の高騰により、電力をはじめとするエネルギー問題による北海道経済への影響が懸念されます。
このような経済状況のもと、当社においては、主要コストである電力料の値上がりによる厳しい経営環境下の中、2015年に実施した電解槽及び整流器の更新工事をはじめとし、引き続き全社一丸となってコスト削減に注力いたしました。
当中間会計期間は、販売面においては、東南アジア地域における需給の逼迫を主要因とした、苛性ソーダ市況の大幅な上昇を背景として前中間会計期間に比べて増加しました。コスト面においては、原油価格の昨年からの上昇基調が継続し、当中間会計期間においてはエネルギーコストは大きく上昇しました。また、老朽化設備の更新やコストダウンのための積極的な設備投資により減価償却費等の固定費も上昇しました。その結果、当中間会計期間の業績は、再三にわたる電力料の値上げの影響もあり、売上高が3,792百万円と前中間会計期間に比べ243百万円(6.9%)の増収、営業利益は333百万円と前中間会計期間に比べ2百万円(0.8%)の減益、経常利益は359百万円と前中間会計期間に比べ8百万円(2.3%)の増益、中間純利益は249百万円と前中間会計期間と比べ4百万円(1.8%)の増益となりました。
なお、セグメントの業績については、単一セグメント(化学品事業)であるため、記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ248百万円(15.0%)減少の1,407百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは873百万円の収入(前中間会計期間は706百万円の収入)なりました。これは税引前中間純利益359百万円、減価償却費302百万円、売上債権の減少437百万円、法人税等の支払額128百万円及び未払消費税等の増加54百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは922百万円の支出(前中間会計期間は255百万円の支出)となりました。これは固定資産の取得による支出1,014百万円及び補助金の受取額91百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは199百万円の支出(前中間会計期間は209百万円の支出)となりました。これは長期借入金の返済による支出52百万円及び配当金の支払額146百万円によるものであります。