有価証券報告書-第81期(2025/01/01-2025/12/31)

当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあり、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。
なお、記載しているリスクは、当社が現状で認識しているものに限られており、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
(1) 電力価格の変動
当社の主力である基礎化学品は、電力が最大の製造コストとなっております。当社の使用する電力は、全て電力会社より購入しており、電力価格が高水準で推移した場合は、当社の経営成績と財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、省エネルギー化の推進や生産性(原単位)向上などによる使用電力低減を図ることにより、リスクの低減を図っております。
(2) 原油価格の変動
当社の製品は、原油等の市況変動の影響を受ける原材料・燃料を使用しており、原油価格が高水準で推移した場合は、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、原油等の市況変動の影響を受けにくい燃料を使用するなどしてリスクの低減を図っております。
(3) 為替レートの変動
当社は、原料塩ほか一部の原材料を輸入しているため、為替が米ドルに対して円安に推移した場合は、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 販売が季節や天候に影響を受ける製品
当社の製品である水処理剤や融雪用製品は、売上に季節性があり、かつ天候によっては販売数量が左右されるため、異常気象によって降雨降雪量の大きな増減が発生した場合に、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、天候や季節に左右されない製品の売上を確保するとともに、営業から生産に関わる各部門が密接に連携をとり、販売状況に応じた適切な生産調整を行うなど、全体最適を図ることでリスクの低減を図っております。
(5) 特定のユーザーに依存している製品
当社の製品には、その販売が特定の取引先に集中しているものがあるため、産業構造の変化等によりその取引先の操業が低下もしくは設備の統廃合が行われた場合に、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、製品の販売先を新たな産業にも拡充するなどして、特定のユーザーへの依存度を減らすことを目指し、リスクの低減を図っております。
(6) 原材料調達
当社の原材料の一部は、海外からの輸入に頼る原材料があり、何らかのトラブルや調達先国における経済環境の変化等により、調達先からの供給が滞った場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたし、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、調達先の複数化・分散化や適正在庫の強化等により、調達の安定化に努め、リスクの低減を図っております。
(7) 製品輸送
当社の製品輸送を行っている輸送会社において、法的規制の強化等により輸送に必要な人員を確保できなくなった場合、販売機会の損失や輸送コストの上昇によって、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、中継基地を活用する、顧客の協力を得て待機時間を削減するなどして運送の効率化を図るとともに、物流業者との定期的な情報交換及び輸送車輛等の更新支援を行い、リスクの低減を図っております。
(8) 設備老朽化
当社が保有する製造設備の中には、導入から長期間が経過した資産も含まれます。適時適切な修繕・メンテナンス・更新等を計画実施しておりますが、老朽化による予期せぬ不具合や不慮の故障により生産活動に影響が生じ、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、設備点検等を定期的に行い、設備更新投資計画を立て実施することで、リスク低減を図っております。
(9) 事故や災害
当社は、大量の危険物及び高圧ガスを取り扱っており、事故を未然に防止するために様々な安全対策を講じております。しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故等の不測の事態が発生し、当社の生産活動に影響を与える可能性があります。また、当社は北海道胆振地方に生産拠点が集中しており、当該地域において当社の事業継続計画の想定を超えた規模の大地震等の自然災害が発生した場合、生産活動、ロジスティクス等に影響が生じ、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、事業継続に関する基本方針、体制、手順等を定めた事業継続計画(BCP)を策定するとともに、過去の事故や災害の事例の周知、作業手順の改善及びリスクアセスメントに取り組み、リスクの低減を図っております。