#1 業績等の概要: 当社グループにおいては、機能製品分野では、原材料価格の低下などによる収益の改善がある一方、東南アジア地域での市況低迷などによる影響を受けたほか、電子・光学製品分野や建設・建材関連分野では、需要縮小などによる影響もあり、各分野ともに減販となりました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は50,182百万円と前連結会計年度比6,582百万円(11.6%減)の減収、営業利益は2,101百万円と前連結会計年度比584百万円(38.5%増)の増益、経常利益は2,255百万円と前連結会計年度比615百万円(37.5%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失や法人税等調整額の減少などにより、1,004百万円(前連結会計年度は1,815百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当連結会計年度より、NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.を連結の範囲に含めております。
2017/01/11 13:14
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債は5百万円、法人税等調整額は2百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は3百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は148百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
2017/01/11 13:14
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額は7百万円、法人税等調整額は4百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は3百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は148百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
2017/01/11 13:14