純資産
連結
- 2015年3月31日
- 211億5000万
- 2016年3月31日 -3.31%
- 204億4900万
- 2017年3月31日 +0.28%
- 205億600万
個別
- 2015年3月31日
- 168億3800万
- 2016年3月31日 +5.77%
- 178億900万
- 2017年3月31日 +3.89%
- 185億100万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 3 ※3 事業用土地の再評価2017/06/29 13:16
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を、「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このうち、流動負債は、事業損失引当金を計上したことなどにより、前連結会計年度末比1,556百万円増加し、25,930百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末比59百万円減少し、14,506百万円となりました。2017/06/29 13:16
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はあったものの、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末比56百万円の増加にとどまり、20,506百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.8%から0.9ポイント悪化し、31.9%となりました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/06/29 13:16
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により発生年度の翌年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部における退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/29 13:16 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用についても決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/06/29 13:16 - #6 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。2017/06/29 13:16
1株当たり純資産額 2,259円62銭 1株当たり当期純利益 64円59銭 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。2017/06/29 13:16
1株当たり純資産額 2,371円43銭 1株当たり当期純利益 77円07銭 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/06/29 13:16
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/29 13:16
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (算定上の基礎)1 1株当たり純資産額 (算定上の基礎)1 1株当たり純資産額 2 1株当たり当期純利益 2 1株当たり当期純利益