構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成28年6月17日 実務対応報告第32号)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 13:16

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置 定額法
その他の有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 13:16

#3 担保に供している資産の注記（連結）

2 ※2 このうち、借入金の担保に供されている資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(担保に供されている資産)
建物及び構築物	1,283百万円	1,296百万円
機械装置及び運搬具	939 〃	929 〃
(上記のうち工場財団抵当として担保に供されている資産)
建物及び構築物	739百万円	759百万円
機械装置及び運搬具	939 〃	929 〃

2017/06/29 13:16

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
電子・光学製品	富山県魚津市	土地	155
	富山県滑川市等	建物及び構築物	77
		機械装置及び運搬具	107
		その他	15

電子・光学製品については、連結子会社の工場用地の時価下落等により、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積金額を1.3%で割り引いて算定しております。
また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として路線価を合理的に調整した価格等に基づき評価しております。

2017/06/29 13:16

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として機械装置は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
また、土地使用権については、土地使用契約期間に基づき毎期均等償却しております。
3 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 13:16