純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を、「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2025/10/14 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/10/14 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、前連結会計年度末比369百万円減少し、11,491百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比1,537百万円増加し、34,623百万円となりました。

2025/10/14 16:00

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当期首及び当期末において、資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2025/10/14 16:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により発生年度から費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部における退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2025/10/14 16:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

2025/10/14 16:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額(算定上の基礎)
1 1株当たり純資産額

連結貸借対照表の純資産の部の合計額	33,086百万円
普通株式に係る純資産額	31,231百万円
差異の主な内訳
非支配株主持分	1,854百万円
普通株式の発行済株式数	9,406,826株
普通株式の自己株式数	7,168株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	9,399,658株

連結貸借対照表の純資産の部の合計額	34,623百万円
普通株式に係る純資産額	32,630百万円
差異の主な内訳
非支配株主持分	1,992百万円
普通株式の発行済株式数	9,419,659株
普通株式の自己株式数	114,821株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	9,304,838株
2 1株当たり当期純利益	2 1株当たり当期純利益

2 1株当たり当期純利益2 1株当たり当期純利益(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2025/10/14 16:00