臨時報告書
- 【提出】
- 2015/07/01 9:29
- 【資料】
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提出理由
平成27年6月26日開催の当社第116回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)株主総会が開催された年月日
平成27年6月26日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭といたします。
(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金2円 総額163,762,736円
(3)剰余金の配当が効力を生ずる日
平成27年6月29日
第2号議案 定款一部変更の件
業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役についても、責任限定契約を締結することができるようにするため、現行定款第28条及び第37条を変更する。
第3号議案 取締役4名選任の件
取締役として、西村文男氏、芹沢洋氏、新夕秀典氏及び近藤基氏を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、早田一人氏を選任する。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、吉田達郎氏を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
平成27年6月26日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭といたします。
(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金2円 総額163,762,736円
(3)剰余金の配当が効力を生ずる日
平成27年6月29日
第2号議案 定款一部変更の件
業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役についても、責任限定契約を締結することができるようにするため、現行定款第28条及び第37条を変更する。
第3号議案 取締役4名選任の件
取締役として、西村文男氏、芹沢洋氏、新夕秀典氏及び近藤基氏を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、早田一人氏を選任する。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、吉田達郎氏を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権数(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 46,875 | 257 | 4 | (注)1 | 可決 98.58 |
第2号議案 | 46,895 | 237 | 4 | (注)2 | 可決 98.62 |
第3号議案 | |||||
西村 文男 | 46,684 | 443 | 4 | 可決 98.18 | |
芹沢 洋 | 46,473 | 654 | 4 | (注)3 | 可決 97.73 |
新夕 秀典 | 46,680 | 447 | 4 | 可決 98.17 | |
近藤 基 | 46,667 | 460 | 4 | 可決 98.14 | |
第4号議案 | 45,425 | 1,707 | 4 | (注)3 | 可決 95.53 |
第5号議案 | 46,613 | 514 | 4 | (注)3 | 可決 98.03 |
(注)1 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。