構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び車両運搬具	2～15年

(2) 無形固定資産
定額法によっております。

2023/01/23 15:04

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地、建物及び構築物	743百万円	2百万円
その他	2百万円	0百万円

2023/01/23 15:04

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場 所	用 途	種 類
広島県豊田郡	遊休資産	機械装置
大阪府大阪市中央区	処分予定資産	建物及び構築物

当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置8百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。
廃棄・売却の予定されている処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(184百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物91百万円、その他93百万円です。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により、売却予定資産は売却見込価額等により評価しております。

2023/01/23 15:04

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び運搬具	2～16年

② 無形固定資産
定額法によっております。

2023/01/23 15:04