収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,315百万円減少し、売上原価は16,248百万円減少し、販売費及び一般管理費は57百万円減少し、営業外収益は0百万円減少し、営業外費用は6百万円減少し、営業利益は10百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は155百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/01/23 15:06
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