(注)1 セグメント利益の調整額△2,114百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,095百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。
3 その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。
3 その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び運搬具	2～16年

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/28 15:13