臨時報告書
- 【提出】
- 2015/06/26 14:14
- 【資料】
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提出理由
平成27年6月25日開催の当社第157期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金3円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が平成27年5月1日に施行されたことに伴い、監査等委員会設置会社に移行するため、当社定款につきまして所要の変更を行うものであります。
併せて、同改正法により会社法第427条に定める責任限定契約の対象が非業務執行取締役等に拡大されたことを受けて、責任限定契約の対象を拡大するべく所要の変更を行うものであります。
また、インターネットの普及を考慮し、公告閲覧の利便性向上および公告手続きの合理化を図るため、当社の公告方法を日本経済新聞から電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告することができない場合の措置を定めるものであります。
さらに、上記変更に伴い、条数の変更および字句の修正を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)として、棚橋純一、鈴木義博、棚橋洋太、山崎信幸、木下真之及び江口幸夫を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、相澤朋夫、剱持健及び古島守を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額を年額3億円以内とするものであります。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額1億円以内とするものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.第1号議案、第5号議案及び第6号議案の可決要件は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
2.第2号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
3.第3号議案及び第4号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
4.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する事前行使分及び当日出席株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権数は加算しておりません。
平成27年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金3円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が平成27年5月1日に施行されたことに伴い、監査等委員会設置会社に移行するため、当社定款につきまして所要の変更を行うものであります。
併せて、同改正法により会社法第427条に定める責任限定契約の対象が非業務執行取締役等に拡大されたことを受けて、責任限定契約の対象を拡大するべく所要の変更を行うものであります。
また、インターネットの普及を考慮し、公告閲覧の利便性向上および公告手続きの合理化を図るため、当社の公告方法を日本経済新聞から電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告することができない場合の措置を定めるものであります。
さらに、上記変更に伴い、条数の変更および字句の修正を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)として、棚橋純一、鈴木義博、棚橋洋太、山崎信幸、木下真之及び江口幸夫を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、相澤朋夫、剱持健及び古島守を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額を年額3億円以内とするものであります。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額1億円以内とするものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 可決要件 | 決議結果 (賛成の割合) (注)4 |
| 第1号議案 | 54,827個 | 213個 | 2個 | (注)1 | 可決(99.61%) |
| 第2号議案 | 54,611個 | 429個 | 2個 | (注)2 | 可決(99.22%) |
| 第3号議案 | |||||
| 棚橋純一 | 48,540個 | 6,500個 | 2個 | (注)3 | 可決(88.19%) |
| 鈴木義博 | 49,798個 | 5,242個 | 2個 | (注)3 | 可決(90.47%) |
| 棚橋洋太 | 53,874個 | 1,166個 | 2個 | (注)3 | 可決(97.88%) |
| 山崎信幸 | 54,010個 | 1,030個 | 2個 | (注)3 | 可決(98.13%) |
| 木下真之 | 53,993個 | 1,047個 | 2個 | (注)3 | 可決(98.09%) |
| 江口幸夫 | 53,998個 | 1,042個 | 2個 | (注)3 | 可決(98.10%) |
| 第4号議案 | |||||
| 相澤朋夫 | 53,930個 | 1,015個 | 97個 | (注)3 | 可決(97.98%) |
| 剱持 健 | 53,871個 | 1,074個 | 97個 | (注)3 | 可決(97.87%) |
| 古島 守 | 54,132個 | 813個 | 97個 | (注)3 | 可決(98.35%) |
| 第5号議案 | 54,351個 | 689個 | 2個 | (注)1 | 可決(98.74%) |
| 第6号議案 | 54,340個 | 700個 | 2個 | (注)1 | 可決(98.72%) |
(注)1.第1号議案、第5号議案及び第6号議案の可決要件は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
2.第2号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
3.第3号議案及び第4号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
4.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する事前行使分及び当日出席株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権数は加算しておりません。