当社代表取締役社長丸尾治男及び管理本部長松田浩之は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、当初想定していなかった組織内外の環境の変化、非定型的な取引等には必ずしも対応しない等、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、2023年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価の範囲は、当社及び連結子会社において、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社及び連結子会社1社について評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。なお、連結子会社2社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。選定した重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」を識別し、これに至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについて、財務報告への影響を勘案して重要度の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。

上記の評価の結果、2023年3月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。