当社は、2022年6月28日の第84回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月28日
(2) 決議事項の内容
⦅会社提案(第1号議案から第3号議案まで)⦆
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
(1)株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき 金14円
総額 219,329,768円
(2)剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月29日
2.その他の剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目およびその金額
繰越利益剰余金 1,500,000,000円
(2)増加する剰余金の項目およびその金額
別途積立金 1,500,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
1.変更案第14条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
2.変更案第14条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
3.株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第14条)は不要となるため、これを削除するものであります。
4.上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第3号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬支給の件
当社の取締役の報酬等の額は、2013年6月26日開催の第75回定時株主総会において、年額230百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)とご承認いただいて今日に至っております。
今般、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入するものとし、上記の報酬枠とは別枠として、新たに譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給いたします。
本議案に基づき、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額40百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、報酬委員会の審議を経たうえで取締役会において決定することといたします。
⦅株主提案(第4号議案および第5号議案)⦆
第4号議案 譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額承認の件
当社の取締役の報酬限度額は、2013年6月26日開催の定時株主総会において、年額230百万円以内とすることが承認されているが、今般、当社の取締役(以下「対象取締役」という。)に対し、当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに年額230百万円以内、付与株式数の上限184,000株の譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与することとする。譲渡制限期間は、付与から3年間とする。具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するが、業績連動型のインセンティブ制度として設計し、かつ、業績基準を満たす場合には累計で固定報酬の3倍相当の譲渡制限付株式を今後3年間で付与するよう設計するものとする。
第5号議案 自己株式取得の件
会社法第156条第1項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から1年以内に、当社普通株式を、株式総数1,600,000株、取得価額の総額金2,000,000,000円を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
⦅会社提案(第1号議案から第3号議案まで)⦆

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 剰余金の処分の件	131,656	270	0	(注)1	可決	98.92
第2号議案 定款一部変更の件	131,596	330	0	(注)2	可決	98.88
第3号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬支給の件	118,589	1,701	0	(注)1	可決	89.10

⦅株主提案(第4号議案および第5号議案)⦆

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び賛成(反対)割合(%)
第4号議案 譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額承認の件	1,395	118,855	0	(注)1	否決	1.04
第5号議案 自己株式取得の件	26,484	105,440	0	(注)1	否決	19.90

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.賛成割合の算定にあたっては、事前行使の無効票分についても議決権の数に参入しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。